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東日本大震災：仮設住宅は集落単位で入居 岩手県が方針
http://mainichi.jp/select/today/news/20110322k0000m040067000c.html
2011年3月21日 19時22分 更新：3月21日 20時39分
東日本大震災の被災地では、復興へ向けた動きが徐々に進み始めている。岩手県は、被災者向けの仮設住宅について、集落単位でまとまった入居を促す方針を固めた。コミュニティーを維持し、独居老人の孤独死など、長期化が予想される仮住まい生活で起きる悲劇を防ぐことが狙い。一方で、捜索・救助活動が続くが、毎日新聞のまとめでは、死者は８７６９人に上り、１万２７２８人が行方不明となっている。
岩手県は現在、市町村を通じて仮設住宅の必要戸数を調査。既に１２市町村で計８８００戸の建設を国と住宅業界に要請しており、最終的には１万戸を超えるとみている。
阪神大震災では、早期の大量供給のため、仮設住宅を被災地から離れた郊外にも建設。入居先を抽選で決めたため、地域社会の崩壊につながった、と指摘された。教訓をもとに、新潟県中越地震では、新潟県は住民が集落ごとに仮設住宅に入れるよう配慮した。岩手県の方針は、小さな集落が点在する被災地の実情を踏まえ、中越地震の対応を踏襲した。
岩手県建築住宅課によると、各自治体が希望する仮設住宅の建設場所は、避難者が住んでいた地域に近い公有地が多い。だが、三陸沿岸は山間部までの距離が近く、まとまって建設できる用地は最大でも約２ヘクタールと限られている。海岸近くは再び津波被害に遭う危険も伴うため、内陸部に建てざるを得ないケースが出てくるという。
このため、地域を離れることへの不安の声もある。仮設住宅の建設が始まった岩手県陸前高田市の市立第一中学校に避難している畠山麗子さん（８２）は「１人暮らしなので、安心して暮らすには地域の人たちの手助けが必要。だが、このままでは故郷を離れないといけないかもしれないのが心配です」と話す。 一方、国土交通省によると、高速道路は（１）福島第１原発周辺の常磐道いわき中央−常磐富岡（２）仙台東部道路仙台若林−利府（３）山形道宮崎川崎−村田−−の３区間を除いて復旧した。東日本高速道路会社によると、（３）も応急復旧工事は終了し、近く開放される見込み。東北道との接続が可能となり、首都圏と日本海側からの物流が本格化する。
また警察庁は、緊急交通路に指定している道路の通行について、トラック、バス、タクシーなどに対する制限を２２日午前１０時に解除すると発表した。解除されるのは総排気量２０００ＣＣ以上のトラック、１１人乗り以上のバス、タクシー、ハイヤーなど。【鳴海崇、石原聖、鮎川耕史】
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