「真っ先に現地入りした海外救助隊」と書いてありますよ。

書いてある通り、米軍の巨大な空母も自衛隊ヘリの燃料補給にひじょうに役立っている。
それで確実に人命救助に貢献しているわけです。

米国をはじめとした各国のそういった救助には率直に感謝すべきでしょう。

人として当然だと思いますが‥。

ホンの少しの一般市民レベルの被曝で、真っ先に退避しましたよね。

横須賀の空母まで退避。

まあ、政府の対応が悪いのも一因ですが…

結局、よその国という事を再確認しましょう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/619.html#c15
15. 日高見連邦共和国 2011年2月27日 04:57:47: ZtjAE5Qu8buIw : dd2RbGan8A
ちわっス！
『真相の道』さん。
今まであちこちで『貧相な未知』さん、なんて呼んでてゴメンネ。
なんだあ、アンタがんばってんじゃん！見直したよ。
でもねえ、論法と論証が稚拙すぎるなあ〜残念。
都合の良い所だけ、モザイクのように切った貼ったして繋ぎ合わせて、さもそれらしく『どうですか！！』と言われてもねえ・・・
言ってるのはアンタ達なんだから、シッカリ証明と検証をシテクレ。
より良き建設的批判を心から望む、小沢一郎支持者でした。

http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/137.html#c19
19. 日高見連邦共和国 2011年3月04日 01:11:06: ZtjAE5Qu8buIw : dd2RbGan8A
おおっとお！
古今東西初めて『真相の道』さんの”まとも”な投稿か？？？
オラは正直、正否分かりまっせん。みなさんの御意見を聞きながら勉強し直しマス。
当面『貧相な未知』なんて揶揄った失礼な呼び方は封印シトキマスので。

この爺さんの病気、結局は自分の言うことに対するナルシシズム病だと診断できそうです。

原子力空母ロナルド・レーガンなどはまた戻って引き続き、救援活動をしていますよ。

* 2011年3月20日　日曜日
* 加藤 靖子

地震　 米国　 ゼネラル・エレクトリック　 メルク　 義援金　 東日本大震災　

　こちら米国で今、東日本大震災が連日のようにトップニュースとなっている。新聞では、全国紙から地方紙まで、被災地や福島原発の写真が一面を飾っていることが多い。

　テレビのニュース番組は、ほぼ全ての時間を日本の地震報道に割くという異例の状態が続き、米国でも日本の被害状況と原発事故の様子を、固唾をのんで見守っている。これほど、米国人が日本の惨事をニュースで見る時が来るなど、思ってもいなかった。

　私のところにも、多くの米国の友人から連絡があった。「日本に住む家族や友人は大丈夫」と声をかけてくれる。長らく音信不通だった友人まで連絡してきて、驚いたほどだ。これだけ日本のことに関心を持ち、心配してくれることは、ありがたいと思う。

　同様に、国家レベルの支援も迅速だった。

　東日本大震災の被災者救援のため、世界各国から支援や救援隊派遣が相次いでいる。特に米国政府は、日本に最大の支援を提供した国の1つだ。

　3月11日の地震直後、オバマ大統領は迅速に原子力空母ロナルド・レーガンを日本に向かわせ、非常用食料の支援を行った。また、米国際開発局が約150人のレスキュー隊と救助犬を緊急派遣し、被災地の活動に当たった。同時に、被災地に150トンの救援物資を運んでいる。

　政府だけではない。

　多くの米大手企業が、被災地への義援金や支援の提供を進めている。

　米ゼネラル・エレクトリック社は500万ドル相当の発電機や医療機器を提供、医薬品大手のメルクも125万ドルを寄付した。

　プロクター・アンド・ギャンブル、クラフトフーズ、アップルなど、米国から日本に義援金や物品の寄付を決めた企業をあげれば枚挙にいとまがない。こうして原稿を書いている間にも、ニューヨーク・フィルハーモニックから日本への義援金を集めるためチャリティーイベントの知らせが届いた。
経済大国だから、募金はいらない？

　一般にも支援の輪が広がり、セーブ・ザ・チルドレン、米国赤十字社、国境なき医師団といった非営利団体が募金を立ち上げている。

　しかしその一方で、米国人から非営利団体への募金は、今のところ様子見の状態であることが明らかになっている。

　調査を実施した非営利団体の専門誌「The Chronicle of philanthropy」によると、東日本大震災が起こってから最初の4日間、非営利団体に寄付された金額は4700万ドル。これは、2010年のハイチ大地震で集まった1億5000万ドル、2005年に起こったハリケーン・カトリーナの1億800万ドルを大きく下回っている。

　同誌によると、非営利団体の中には、東日本大震災の募金を開始するかどうかすら決めかねているところもある。また、「発展途上国に絞って救援活動を行う」という理由で、今回は見送る決断をした非営利団体もある。

　慈善団体の募金に詳しいAmerican Institute of Philanthropyのダニエル・ボロコフ氏はCNNの取材に対して「日本はハイチやインドネシアと違って先進国だ。米国人は、日本を『広範な国際支援が必要な国』とは思わない」と答えている。日本は経済力があり、災害への備えもしっかりしているので、今回の震災にも対処できると考える向きが多いようだ。

　しかし、同誌の編集者は「多くの慈善団体は、日本が必要としている支援を見極めようとしている。まだ、支援に乗り出す人はいる」と見ている。
「被害は小さい」という勘違い

　他にも、米国人が日本に募金しない理由がある。

　被害の全容が見えないことが、米国人が募金を見送る原因になっている可能性も大きい。

　地震当初、死亡者数が数百人から数千人規模と報じられたことを受けて、海外メディアは日本が地震への周到な準備が出来ていたと絶賛した。

　しかし、被害状況が次第に明らかになりつつあり、深刻なダメージを受けたことが分かってきた。それでも、死亡者数、そして行方不明者数は、今も増え続けており、どの程度の数字まで達するのか、まだ正確には把握しきれない。

　このことが、米国人や海外の一般人が、「募金するほどの災害ではない」という間違った判断をしてしまう事態につながっている。

　死亡者数を確定するまで、日本では時間が掛かりすぎるのだ。

　他の国では、災害の犠牲者を発表する際に、まず大まかな推計を出して、後で修正をかけることが多い。ところが、日本では、正確に把握している数字を発表する傾向がある。

　また、「行方不明だ」という届け出があるまでは、行方不明者数に正式にカウントされない。だから、現在でも、死亡にも行方不明にも数えられていない人がかなりいる。

　こうした数え方によって、阪神大震災でも死亡者数が6434人となったのは、震災から10年以上経ってからのことだった。

　その阪神大震災よりも、今回は全容把握が難しく、死亡者数を把握するまでに相当の時間が掛かりそうだ。海岸沿いに住む多くの人が、津波に飲み込まれている。海岸に流れ着けば、身元確認を行うことも可能になる。しかし、津波で流された人を捜索することは困難を極める。
頼まれれば支援する国、アメリカ

　多くの専門家が、東日本大震災の被害総額がハイチ地震を超え、世界最大級に達するとの見通しを述べている。

　今後、日本が自力で震災から立ち直ることは、容易ではない。世界中が日本の状況に強い関心を示し、手を差しのべようとしている間に、援助を求めなければならない。自ら、SOSの声を上げるということだ。

　特に、米国は寄付文化が定着している。Japan Initiativeによると、2001年のGiving USAの調査で、寄付する理由の8割は「寄付を求められたから」という答えだった。

　寄付を頼まれて、そこに意義を感じればカネを出す――。逆に言えば、寄付を頼まなければ、米国人から支援してもらえる確率は限りなく低くなっていく。

　今回の震災は、当初、死亡者数の数え方の違いもあって、米国人には「支援するほどではない」というイメージが伝わってしまった。今、被害の映像が流れても、「日本は経済大国だから、大丈夫だろう」という思いもどこかにある。

　だから、声をあげてほしい。

　それは、今後、復興で行き詰まった時も同じだ。国内でできることが限られる場合もあるだろう。行き詰まった時には、遠慮せずに支援を求める。そうすれば、米国人はきっとその声に反応し、独特の使命感も後押しして、支援の輪を広げるに違いない。
このコラムについて
東日本巨大地震

3月11日午後、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の極めて強い地震が起き、宮城県北部で震度7の烈震を観測。過去最大規模の地震災害となった。大きな被害の出た東北、関東地方などの被災地ではライフラインが破壊され、都市機能が回復するまでには長い時間がかかる見通しだ。

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