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東日本大震災:44万人が避難所生活 2万人以上不明
2011年3月17日 20時6分 更新:3月18日 0時48分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110318k0000m040074000c.html
東日本大震災の被災地では17日、厳しい寒さが続く中、12都県で約44万人が避難所生活を強いられた。電気などのライフラインは徐々に復旧しつつあるものの、燃料や食料などが乏しい状態は解消されていない。毎日新聞の18日午前0時現在のまとめでは、死亡者は5693人に上り、2万人以上が行方不明。被害の全容もつかめぬまま、18日で地震発生から1週間を迎える。
福島第1原発の深刻なトラブルへの不安などから、避難者は再び増加傾向にある。福島、宮城両県から県外に移る人も増え、茨城県と市町村は福島県の被災者専用の避難所を27カ所用意し、17日午後8時までに1266人を受け入れた。新潟、山形両県も福島、宮城から計約5000人を受け入れた。
福島県は15〜17日、県民ら1万人以上を調査したが、放射性物質を洗い流す全身の「除染」が必要な人はいなかった。6人は手や顔に微量の被ばくがあったものの、健康への影響はないという。
親族や知人の安否確認ができない人も少なくない中、警察庁は17日、東日本大震災による死者の氏名、年齢、性別、住所の一覧を同庁ホームページに掲載すると発表した。宮城県はホームページで、県内約1200カ所の避難所にいる人の氏名を検索できるようにした。また同県の村井嘉浩知事は自宅を失った被災者について、県外の公営住宅などに一時移住してもらう検討を始めた。同県に対しては大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県から公営住宅など計約2900戸の提供申し出があったという。
一方、JR東日本は東北新幹線の被害状況を明らかにした。電柱損傷や架線切断などが計約1000カ所に上り、「復旧はかなり時間がかかる」(同社広報)。秋田新幹線は18日から盛岡−秋田間で運行を再開する。
気象庁はマグニチュード(M)7以上の余震が発生する確率について、17日午後3時から3日間以内が40%、その後3日間以内が20%と発表し、引き続き注意を呼びかけた。
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