神戸市公営住宅家賃敷金無料　200戸受付開始
神戸市都市計画局住宅部住宅管理課
078-322-6626　ＡＭ8時45分から午後5時30分
身分証明と印鑑必要

近畿２府４県で2600戸開放

　県は１４日、東日本大震災の被災者に県営住宅約４５０戸を無償提供する。県営住宅の被災者への無償開放は、００年の東海豪雨以来。
　県営住宅約６万戸のうち、現時点で空いている部屋を提供。敷金、家賃を最長１年間無料にする。県は県民向けに年３回に分けて入居希望者を募るが、５月の次回募集は中止する。県内市町村にも公営住宅の無償提供を要請した

　岐阜市の加野住宅で１００戸、各務原市の尾崎住宅で１５０戸。通常は所得に応じて月約１万〜２万円かかる家賃や入居時の敷金（家賃３カ月分）を免除。連帯保証人も不要とする。国土交通省の協力要請に応じた。県営住宅の無料提供は、１９９５年の阪神大震災以来。

　問い合わせは県住宅供給公社、電話０５８（２７７）１０４８。

　入居期間は最長６カ月で、生活状況により１年まで更新できる。敷金や連帯保証人は不要。罹災証明書と住民票の写しがあれば申し込める。

　問い合わせは県営住宅管理室（電話０５２・９５４・６５８１）、または愛知県住宅供給公社賃貸住宅課（電話０５２・９５４・１３６２）。

　避難所に身を寄せた人の総数は５０万人を超えており、総務省消防庁によると、全壊、半壊や一部破損
した建物は１４日までに判明しただけで７万棟を超えている。住宅の確保は中長期的な被災者支援の観点
から不可欠な状況となっており、さらに追加を検討している自治体もある。

　国交省が１２日付で全都道府県と政令市に受け入れ態勢について照会。寄せられた回答などによると、
各自治体で数百〜数十戸程度の公営住宅がすぐに入居可能で、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）の
賃貸住宅も約千戸が空室となっている。

　国交省は市町村が発行する罹災証明書があれば誰でも入居できるように求め、事情に応じた家賃の免除
や徴収の猶予、所得制限の撤廃を要請。阪神大震災のあった神戸市などは、こうした条件を既に整えた。

　高知県などでは親戚を頼って避難してきた人からの問い合わせ対応を始めたほか、被災した姉妹都市
からの受け入れ態勢を整えた自治体もある。一方で被災地からの交通費や入居後の生活支援が課題となる
可能性もあり、国交省や各自治体が検討を進めている。

　また関西広域連合は被災した児童らの受け入れに関連し、転入学手続きの簡素化を検討することなどを
表明した。

　避難所に身を寄せた人の総数は５０万人を超えており、総務省消防庁によると、全壊、半壊や一部破損した建物は１４日までに判明しただけで７万棟を超えている。住宅の確保は中長期的な被災者支援の観点から不可欠な状況となっており、さらに追加を検討している自治体もある。

　国交省が１２日付で全都道府県と政令市に受け入れ態勢について照会。寄せられた回答などによると、各自治体で数百〜数十戸程度の公営住宅がすぐに入居可能で、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅も約千戸が空室となっている。

　国交省は市町村が発行する罹災証明書があれば誰でも入居できるように求め、事情に応じた家賃の免除や徴収の猶予、所得制限の撤廃を要請。阪神大震災のあった神戸市などは、こうした条件を既に整えた。

　高知県などでは親戚を頼って避難してきた人からの問い合わせ対応を始めたほか、被災した姉妹都市からの受け入れ態勢を整えた自治体もある。一方で被災地からの交通費や入居後の生活支援が課題となる可能性もあり、国交省や各自治体が検討を進めている。

　また関西広域連合は被災した児童らの受け入れに関連し、転入学手続きの簡素化を検討することなどを表明した。

2011/03/15 19:55 【共同通信】

　県によると、受け付けは１４日からで罹災（りさい）証明書を持った被災者が対象。問い合わせは、県住宅課、電話０８３（９３３）３８８０。（共同）

　［2011年3月14日17時15分］