トニカク「増税」＝「みんなが負担」＝平等・・アホ抜かせ！

こう言うヤカラは「政治家は不要！」というのなら分かるが、全く以て「脳を働かさない！」→「菅政権/自滅党」の発想でしかない(-_-;)

●「政府紙幣発行」http://www.adpweb.com/eco/eco295.html

　　って、どうよ？

　　こういう時に勇気ある政治家はいないのかぁ〜って、ヤッパシジュウベイ政策　　続行中が楽ですもんね？
　　ヘタレ売国国会議員。官僚共me！！

当然生活弱者の問題はあるから
例えばアンペアの大きい所の負担を大きくすべきだが

電力供給量に限りがあって大規模停電を避けたい場合、
いずれにせよ需要の削減（節電）しなくてはならず
23区（荒川を除くｗ）以外に順番に押し付ける
今の計画停電よりは、公平で効率的だろう

海外の食品への消費税非課税と同じく、冷蔵庫と照明分は非課税にすればいい

こんな時間に言われても…計画停電で東電へ怒り
　

　東日本巨大地震に伴って電力の供給能力が低下することを受け、１４日から始まる東京電力の「計画停電」。

　ところが当初、荒川区の一部以外は対象外になるとしていた東京２３区のうち、その後に１３区で実施すると修正し、本店と支店の間でも説明が食い違うなど、異例の電力制限は実施前から混乱を重ねる事態になった。

　東京電力は１３日午後８時２０分から、清水正孝社長が記者会見に臨み、東京２３区について荒川区以外、１４日は計画停電を実施しないと明言した。大田区役所に対し、東電側から「あした実施する」という連絡があったのは、ちょうど同じ頃。このため同区は、停電への注意を呼びかける折り込みチラシを急きょ手配する作業などに追われ、同区担当者は「こんな大事なことをこんな時間に言われても……」と憤っていた。

　東電のホームページでは１３日午後１０時３０分頃、目黒や世田谷、足立などの区でも停電がある、という記載も確認できたが、アクセスが集中したためか、すぐにつながらない状態に。東電東京支店は、清水社長の会見の内容について「今から訂正する」と説明し、約３０分後、手書きで修正を加えた「想定される停電エリア」と題する資料を公表したものの、本店広報部は、２３区での実施を「把握していない」と繰り返し、「２３区は入らないはずです」と述べる始末だった。

　東京２３区内で当初、唯一対象となるとされた荒川区は発表までに東電からの公式な連絡はなく、同区の担当者は「テレビで見たが、こちらには何の連絡も来ていない」。午後１０時過ぎから、西川太一郎区長ら幹部職員が緊急会議を開き、対応を協議した。
（2011年3月14日02時32分 読売新聞）

しかし２３区は停電しないのか。マスコミは２３区内だ。
こいつらはブチ切れるが冷めやすいことで有名だ。
この震災が収まってからどれだけ原発見直しの報道が続くか疑問。
こいつらの電力の為に福島県民は被曝してしまった。

政府見解と食い違う日米専門家の意見

木谷哲夫海外在住の日本人からニューヨークタイムズの福島原発に関する最新のBreaking
Newsについて教わりました。これを見ると日本政府の公式見解と日本政府／アメリカ政府／アメリカの専門家の見解との間でずれが有るように思えます。"Radioactive Releases at Fukushima Could Last Months"

要点をまとめますと：
日米の専門家の見解によると、福島原発原子炉からの放射線物質を含む蒸気の放出は今後数週間、数ヶ月続く可能性あり。

ペンタゴンのレポートによると、福島原発の６０マイル（96.6Km）離れた上空でCesium-137 とIodine-121を含むと思われる放射性物質が検出された。

原子炉が高熱で有る限り、原子炉への海水の直接注入、その結果排出される蒸気の放出は免れず、２０万人の避難民はかなり長い期間自宅に戻れないであろうし、風向きによっては、風に乗って放射性物質が内陸に向かって運ばれる可能性もあり。

日本政府とアメリカ政府の週末にわたる協議及びアメリカの原子力の専門家の現地入りにより、「何が原因で事態が悪化したのか」が更に明らかになり、ベストケースシナリオでもこの事態が直ちに収束するとは考えられない。

事態悪化の原因は：
停電時の非常用ディーゼル発電が津波により水につかり始動しなかったこと。
非常用の冷却機能をバッテリーで作動させたがそのバッテリーも切れてしまい冷却機能がシャットダウンした事。

そのため原子炉内の水位が低下、原子炉燃料格納機容器内の気圧が上昇。気圧を下げるためにスチームを放出せざるを得ず、その結果水素の蓄積が第一号機の建屋の爆発を誘発。

その後、原子炉圧力容器内に海水を直接注入するも、容器内の圧力が高く、海水注入作業は膨らんだ風船の中に水を注入するようなもので、どれだけの海水が実際注入されているのか、核燃料のどれだけが水でカバーされているかは不透明。

問題は、原子炉内の計測器が地震か津波の影響で損傷を受けた可能性があり、どれだけの水が原子炉内に有るのか判断不可能。

週末にブリーフィングを受けた原子力専門家及びアメリカの専門家は冷却水プールの水面より露出していると思われる核燃料が致命的なガンマ放射線を排出している可能性がある事に大きな懸念を表明。
政府関係者と原子力の専門家の数人は、核燃料棒は水面から1.2から
2.7メートル露出している可能性もあり、この状態は核燃料の一部溶解、最終的にはフルメルトダウンを引き起こす状態と言及。

この記事を読みますと、日本政府の公式見解より事態は深刻なのではないかとも思われます。

「福島原発原子炉からの放射線物質を含む蒸気の放出は今後数週間、数ヶ月続く可能性あり」という日米専門家の見解は、「健康への害はない」という日本政府の公式見解と異なっており、疑問を持たざるを得ません。
（木谷哲夫　京都大学教授　blog）.
クロス円、暴落の前兆とは？safe-rich.jp

原発や休眠設備の復活などで完全にお手上げ状態になっている
東電に机上の計算で期待しても無理だろう

放射線物質を含む蒸気に、どの程度の放射能が含まれているか
自然放射能に比べて、百倍以上なのか？などで
「健康への害がある」かどうかが決まるから、
一概には、まだ異なるとは断言できないだろうね

原発周囲の放射能を複数の観測ポストでも設置して、
連続的に測定するのがベストだろうが

それが無理なら、ガイガーカウンタ等測定器を積んだ車で
定期的に測定するべきだろうね

原理原則もなく、単に政府の命令に従っただけだろう
東電の経営陣は、ほとんどメルトダウン状態だろう

これは火事場泥棒の類の「電力消費税」論だと思います。
ただ、世の中には「復興」する目的ではなく、「私たちのライフスタイルそのものを見直すための電力消費税」という論もあります。

橋本努氏
「電力に依存しすぎた私たちの生活も、問題です。　この40年間で、日本では電力の消費量が約10倍になった、というデータもあります。実際問題として、いま政策的に考えるべきは、例えば、エネルギー消費に追加的な税を課すことかもしれません。」
http://d.hatena.ne.jp/tomusinet/20110314#1300102680

私は「復興目的」の池田氏の増税には反対ですが、持続可能なエネルギーに転換していくための原資としての、電力消費税には賛成です。