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東日本大震災:「隣国・日本」ロシアが最大級の支援へ(毎日JP)
http://mainichi.jp/select/world/news/20110314k0000m030076000c.html
【モスクワ田中洋之】ロシアは最近、メドベージェフ大統領はじめ政府高官が北方領土を相次ぎ訪問するなど強硬な対日外交を展開していたが、東日本大震災では人道的な観点から「隣国・日本」への最大級の支援策を打ち出している。
◇ガス供給へ増産を指示
プーチン首相は12日、セチン副首相や国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ総裁らを呼んで緊急会議を開き、原発停止で電力供給不足が見込まれる日本に対し、極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で生産される液化天然ガスなど発電用資源の供給量を増やすよう指示した。セチン副首相によると、日本から既に資源の供給を増やしてほしいとの要請が来ており、ロシアとしては最大15万トンの天然ガスを早急に供給することが可能で、石炭についても300万〜400万トンの追加供給を検討するという。さらに日露間の海底ケーブルを使って電力を日本に送ることもできるとしている。
プーチン首相は「日本は親しい隣国。(北方領土など)さまざまな問題はあるが、我々は信頼できるパートナーであるべきで、エネルギー資源の供給支援に全力を尽くさなければならない」と強調した。メドベージェフ大統領も12日、短文投稿サイト「ツイッター」で「日本で近親者を失ったすべての人に哀悼の意を表する。我々の隣国を支援するよう政府に指示した」と書き込んだ。ロシア非常事態省は12日、救助隊や医師など約200人を日本に送る用意を表明。ロスアトムも原子力の専門家を派遣できるとしている。
北方領土では、94年の北海道東方沖地震で四島が被災した際に日本から支援を受けたこともあり、住民の間で義援金を日本に送る動きが出ている。
日露関係筋は「両国関係が冷え込む中、プーチン首相の発言は久しぶりに前向きなメッセージ。関係改善につながることを期待したい」と話している。
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毎日新聞 2011年3月13日 20時19分
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