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ハイチ大地震：ＰＫＯで陸上自衛隊を派遣 政府が方針【毎日JP】
http://mainichi.jp/select/world/news/20100126k0000m010085000c.html
政府は２５日、首相官邸で与党党首級による基本政策閣僚委員会を開き、ハイチ大地震の復興支援のため現地での国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊を派遣する方針を決めた。ＰＫＯ協力法に基づく派遣で、陸上自衛隊を約３００人規模で派遣する方針で、９２年のカンボジア（約６００人）、０２〜０４年の東ティモール（約６８０人）に次ぐ自衛隊の大規模海外派遣となる。
１９日に国連安全保障理事会が国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）に対して要員３５００人を増派する決議を採択、加盟国に新たな要員派遣を要請したのを受け、政府が派遣を検討、与党各党が了承した。
政府は既に外務省職員や医師、看護師ら２４人を国際緊急援助隊医療チームとして派遣。国際緊急援助隊法に基づき陸自の医官ら医療援助隊やＣ１３０輸送機による輸送部隊など計約１８０人も派遣している。新たに派遣するのは陸上自衛隊の施設部隊で、治安維持活動には携わらず、がれきの撤去、道路補修など復旧活動に取り組む見通し。
ＭＩＮＵＳＴＡＨは０４年に始まり、各国から約９０００人の要員が派遣されているが、日本は参加していなかった。地震前から反政府市民デモが頻発し、地震後一層治安が悪化しているが、「武力紛争とは言えない」（防衛省幹部）として派遣に停戦合意の成立などを条件とするＰＫＯ５原則に反しないと判断した。ただし、自衛のため最小限の小銃などの携帯は検討する。【野口武則】
◇ことば・ＰＫＯ５原則
自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する条件として、９２年に成立した国際平和協力法に定められた。（１）停戦合意が成立（２）紛争当事者が日本の参加に合意（３）中立的立場を厳守（４）基本方針が満たされない場合は撤収できる（５）武器使用は命の防護のための必要最小限に限る−−の５点。岡田克也外相は昨年１０月、積極的な国際貢献のために憲法の枠内で５原則の見直し検討を外務省に指示している。
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毎日新聞 2010年1月25日 21時07分
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