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株式日記と経済展望
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国内企業に勤めるハッカーは約23万人。IPAは、このうち半数以上は
技術力が足りず、2万人以上の人材が不足していると分析する。
2013年3月11日 月曜日
◆なぜ日本はハッカーが不足しているのか ２０１２年１１月２１日 SankeiBiz
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1211/21/news012.html
日本の“脇の甘い”IT対策は、サイバー事件が起こったときの犯人特定・原因究明のレベル低下にもつながった。遠隔操作ウイルスに感染したPCから犯行予告・脅迫のメールの書き込みが繰り返された事件で、警察は誤認逮捕を連発。このウイルスは、初歩的なプログラミング技術で簡単にできてしまうにもかかわらず、前代未聞の不祥事を引き起こしてしまうという日本の警察の深刻な課題を浮き彫りにした。
各国がサイバー武装する中、日本のセキュリティー意識が低いのはなぜか？
それはハッカーの人材不足と無関係ではない。ハッカーといえば、ネットに侵入して悪事を働くイメージが強いが、実は高度なネットワーク技術を持つコンピューター専門家を指す。
国内で唯一、ハッカーを専門的に養成する情報セキュリティ大学院大学（神奈川県）。担当教授が作成したウイルスを生徒が解析する実習を行うなどの先進的な教育で有名だが、今春の受験者はわずか約40人にとどまった。
独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）によると、従業員100人以上の国内企業に勤めるハッカーは約23万人。IPAは、このうち半数以上は技術力が足りず、2万人以上の人材が不足していると分析する。
「日本企業は給料が安く出世できない」。国内企業に勤めるハッカーの20代男性はこう打ち明ける。
米国企業はハッカーの雇用に前向きで、高額の報酬を得る者も存在する。これに対し、日本は逆で、セキュリティー部門の人間が出世する実例は少なく、レベルの高い日本人ハッカーが海外に流出しつつある。
米ラスベガスで年に1度開催されるハッカーが技術を競い合うコンテスト。入賞者は企業や政府から高収入で引き抜かれるといわれ、最近は日本人の出場者が急増している。サイバー攻撃から日本を守る“駒”はあまりにも少ない。
サイバー攻撃が頻発する中、日本のセキュリティー対策の脆弱（ぜいじゃく）性が問題視されている。日本の対策はなぜ甘いのか。世界の現状も踏まえ原因を究明する。
◆サイバー戦争になれば確実に負ける日本 ２０１２年１２月１３日 伊吹太歩，Business Media 誠
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1212/13/news012.html
サイバー空間上からプロパガンダは世界中に拡散した
こうしたネット上の小競り合いを皮切りに、サイバー空間上でプロパガンダ合戦が活発になった。イスラエル寄りのツイートは、ガザに近いイスラエル南部の住民がいかに悲惨な目に遭っているかを喧伝するために、破壊された住宅の写真やビデオをアップ。それに対して、アンチ側はイスラエルが罪のない女性や子供を攻撃しているとネットで非難した。
情報は世界中に拡散した。これは紛争地においては非常に重要な戦術だ。何故ならば国内のみならず世界での「支持・不支持」はその後の国際社会の動きに影響を与えることが少なくない。特に紛争の絡む国では、平時からPR専門家を雇って国際社会にメッセージを伝えるのが現実で、戦争に勝つためには重要な要素の1つとなる。
また、イスラエルにとって、情報機関「モサド」の存在など、情報戦や裏の作戦はお手のもの。平時からイスラエル側のオペレーションセンターには、世界中に2万5000人ほどいるイスラエルシンパからビデオや写真、目撃者の報告書などが送られてくる。これらを基にさまざまな言語でソーシャルメディア上に情報を発信してきた経験は、今回の戦闘でも生かされた。
ちなみにイスラエル軍のサイバー対策チームは、イスラエル支持者を増やすためにTwitter、Facebook、Instagram、さらにはPinterestまでを駆使してPR活動を展開する。今回の戦闘でも、戦場にはいない新聞やテレビなどのメディアを中抜きにして、世界中のイスラエル支持者たちにリアルタイムで現場の情報を伝えていた。
だが今回、イスラエルにとって予想外の敵が現れた。世界中でサイバー攻撃を仕掛けているハッカー集団「アノニマス」だ。きっかけはジャアバリの殺害だった。この暗殺事件にアノニマスは敏感に反応し、声明を発表、イスラエルへのサイバー攻撃を宣言した。（中略）
官僚のプライドが、日本のサイバー攻撃対策をダメにする
今回のイスラエルとハマスのサイバー空間の戦闘からは、死者が出るような被害は報告されていない。1つにはハマス側が原始的な戦いをしていることにある。ハマスはネットワークにつながった攻撃・防衛システムを持たないために、大量の犠牲者を出すようなサイバー攻撃を受ける心配がなかった。
一方、イスラエル側は、ハマス側のミサイルを「アイアンドーム」と呼ばれるミサイル防衛網で迎撃したように（迎撃の成功率は何と87％）、防御策がきちんと作動した。ハマスのために動いたアノニマスの攻撃による大きな被害は出なかったのだ。
もしもサイバー攻撃対策が脆弱（ぜいじゃく）であったらどうだったろうか。国家機能が麻痺、または死者が出る事態にもなりかねないだろう。こうした現実を日本政府はどのようにとらえるべきか。残念ながら、日本の動きはあまりにも鈍い。
最近話をした政府関係者は、「対策は後手後手に回っており、官公庁ですら攻撃の入り口は隙だらけだ」という。日本を標的にしたサイバー攻撃は以前から表沙汰になっていないだけで、私たちが考えている以上に頻発しているという。
その裏にはこんな事情がある。日本における情報セキュリティ対策の中核組織は内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）だ。しかし、ここにも官僚のくだらないプライドが見え隠れする。この政府関係者はいう。
「攻撃を受けた、被害が出たという情報を各省庁がNISCに上げないと対策は行えないのですが、省庁のホンネは『そんなことしたくない』なんですよね。『攻撃を受けました』と情報を上げれば、NISCからメディアに話が伝わり、被害にあった省庁が恥をかくことになるだけですから」
ただ、正直なところ、こうした「事情」が官公庁の隅々にしみ込んでいるといわれても意外に感じない。「だってそれが日本だから」と思ってしまうのは筆者だけではあるまい。私たちができるのは、ただ「本気のサイバー攻撃が来ませんように」と祈ることだけなのかもしれない。
（私のコメント）
サイバー戦争と言うと、日本とは関係のないような非現実的な感覚しかありませんが、紛争当事国にとっては戦争の一手段であり、中国や韓国のような反日国家からサイバー攻撃を受け続けています。サイバー戦争と言ってもハッカーによるサイト攻撃ばかりでなく、Twitter、Facebookなどを利用した情報戦もサイバー戦争に含まれる。
だから「株式日記」も、最近は中国や韓国からの反日プロパガンダと戦っていますが、以前なら新聞テレビなどの大手マスコミに入り込んで記者として反日的なニュースを流して日本の政界を揺さぶって来た。「従軍慰安婦」も情報戦となって仕掛けられてきましたが、最近では日本のネットなどでの反撃が功を奏してきて来ている。
サイバー戦争時代においては、テレビや新聞などは脇役となって来ており、以前ほどの影響力はなくなって来ている。テレビや新聞などは国境を越えることが難しく、世界に影響をもたらすことは費用ばかりかかることになる。更には経営的にもスポンサー離れが起きてきて人材がネットなどに流れている。テレビなどは特に番組の質の低下が著しくなり、取材報道なども難しくなっている。
ＣＩＡなどの中央情報部などは、世界各国に対する世論操作などが任務になりますが、日本には情報部がなくサイバー戦争を統括する部署すらない。だから自衛隊から中央官庁までサイバー攻撃にあって情報が盗まれ続けている。それに対する危機感がなく、サイバー攻撃を受けたことすら公表しないこともあるようだ。サイバー攻撃の特色は犯人を特定しにくいことであり、先日も紹介した遠隔操作ウイルス事件のように、犯人を特定する事は難しい。
日本ではこのような企業におけるハッカー要員を確保しているところが少なく質的のも能力は低いようだ。多くのハッカー要員は非正規社員であり臨時雇いで、正規社員でも出世コースに乗ることは少ない。だからハッカーの専門教育を受ける人も少なく、サイバー戦争においては日本が完全に出遅れた形になっている。インターネットは元々が軍事技術として開発されたものだから、日本ではこのような分野が弱い。
企業サイドもセキュリティーに対する認識が甘くて、実際に攻撃を受けて被害が出ないと対策に乗り出さないところが多いようだ。私などもウイルスソフトは入れてはいても特に用心しているわけではない。パソコンも２４時間点けっぱなしでもなく、サーバーの電源も使わないときは落としている。常にバックアップを取っているからサイトは破壊されても、直ぐに別のサイトを立ち上げる事ができる。
ブログなどは、いったん消されたら元に戻すことは難しいから注意が必要だ。コメント欄などはバックアップの取り様がないから消されたら全部消えてしまう。日本がこのようなハッカーの人材育成に弱いのはサイバー戦争に対する任しかが政府に無いからであり、軍隊や警察などはサイバー部隊とサイバー要員を育成する必要がありますが、警察なども遠隔操作ウイルス事件を見ても力を入れていないようだ。
私自身は、ハッカーではないので直接攻撃する事も無く、むしろ情報戦での分野に限られますが、じわりじわりと効果が上がってきている。日本の大手のテレビや新聞に入り込んだ工作員による悪質な情報操作を批判して、無力化することが私にとっての情報戦であり、フジテレビの韓流ドラマに対する批判では１００００人ものデモを仕掛けることが出来た。
ＮＨＫの「ＪＡＰＡＮデビュー」の偏向番組でも数度にわたるデモを仕掛けてＮＨＫを追い詰めることができた。まずは国内にいる外国の世論工作員を炙り出して無力化する事がサイバー戦争の第一段階であり、それがすんだら世界に向かって大々的な日本のプロパガンダ戦争を仕掛けなければなりません。外務省も外国の工作員の巣のようなところだから頼りになりませんが、民間人のほうが自由な事ができる。
日本のサイバー戦争は国内戦であり、国内にいる敵を撲滅する事がサイバー戦争の第一課題であり、「従軍慰安婦問題」は国内の敵が火をつけた問題であり、事あるごとに朝日新聞を批判していかなければなりません。ＮＨＫにも共産党員が入り込んでいるようですが、これらを監視する事も情報戦である。特に歴史認識において朝日新聞やＮＨＫは中国と連携している部分がある。
「アラブの春」は新聞やテレビが火をつけたのではなくTwitterやFacebookが火をつけたものだ。新聞やテレビは政府の言いなりだから誰も信用しなくなっていた。そこにTwitter、Facebookによって真実が知らされるとデモが起きて政府が転覆した。「アラブの春」は極端な例ですが、既存の大手マスコミが政府の広報機関化してしまうと国民はTwitter、Facebookしか信用しなくなる。
いずれ政府は、Twitter、Facebookといったネット空間にも規制の網をかぶせようとするだろう。韓国では実名制が採用されて匿名の記事が書きにくくなってしまった。しかし遠隔操作ウイルスを利用すれば匿名でも書き込みは出来るから、政府によるネット規制はハッカーによって無意味なものになるだろう。
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