アングル：タブレット競争激化、電子書籍端末の生き残り策は　ルネサス9月中間最終赤字は過去最大の1150億円　関電値上 MR

アングル：タブレット競争激化、電子書籍端末の生き残り策は　ルネサス9月中間最終赤字は過去最大の1150億円　関電値上
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/772.html
投稿者 MR 日時 2012 年 10 月 29 日 21:32:20: cT5Wxjlo3Xe3.

アングル：タブレット競争激化、電子書籍端末の生き残り策は
2012年 10月 29日 19:48 JST 　
トップニュース
米ハリケーン警戒で7000便以上が欠航、被害額は数億ドルにも
ルネサス、9月中間最終赤字は過去最大の1150億円
30日の日銀会合、出席して意見を表明する＝前原経財相
豪中銀、自国通貨高の是正に乗り出した可能性＝市場関係者
［シンガポール　２９日　ロイター］　米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)や米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)、米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)などが新製品を相次いで発表し、タブレット端末市場の競争が激化する一方、電子書籍専用端末は存在感が薄れつつある。

台湾のイー・インク・ホールディングス(8069.TWO: 株価, 企業情報, レポート)を例にとってみよう。同社は米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O: 株価, 企業情報, レポート)の電子書籍端末「キンドル」や米バーンズ・アンド・ノーブルの「ヌーク」にモノクロの電子ペーパーを提供している。イー・インクは５年間にわたり出荷量が１００倍に膨れ上がるなど急成長を続けたが、２０１１年末になると月間売上高がわずか２カ月で９割も減少した。

電子書籍端末は当初、太陽光の下でも文字が読み取れて消費電力も少ない反射型ディスプレー採用の恩恵を受けていた。しかし、バックライトを改善し、より小型で省エネ化も進んだ米アップル「ｉＰａｄ（アイパッド）」の成功により、電子書籍端末は「過渡期」の技術になった。

これは、チェンバロがピアノに取って代わられたのと同じだ。または、多機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が投入されるまでＭＰ３プレーヤーの普及拡大に貢献した音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」にも状況は似ている。

イー・インクのような電子ペーパー企業は、自社が持つ技術の新たな売り先確保に奔走しており、中には事業撤退を選ぶ企業もある。

米調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った調査によると、電子書籍を読む３０歳以上の米国人のうち、電子書籍端末を使用するとの回答は半分を下回り、３０歳未満では４分の１以下となった。

アナリストは、電子書籍端末の出荷見通しを引き下げている。ＩＨＳサプライは昨年１２月の時点では、２０１４年の電子書籍の出荷台数を４３００万台と推計していたが、先月にその数字を３分の１に引き下げた。一方、タブレット端末の出荷台数については、モルガン・スタンレーが今年６月、２０１３年の見通しを２億１６００万台と予想。昨年２月時点の推計１億０２００万台からほぼ倍増させた。

日本でデジタル出版事業を手掛けるロビン・バートル氏は、「イー・インクにはいら立たしいことだが、（電子書籍端末は）過渡的なデバイスだ」と述べた。

＜ライバル撤退で有利な立場に＞

ブリヂストン(5108.T: 株価, ニュース, レポート)は５月、液晶パネル価格の急速な低下と競争激化を理由に、６年間にわたり展開していた電子ペーパー事業から撤退すると発表。同社と共同開発を行っていたデルタ電子(2308.TW: 株価, 企業情報, レポート)も事業撤退を明らかにした。

ベンチャー企業２社を買収し、複数の電子書籍端末を投入した米クアルコム(QCOM.O: 株価, 企業情報, レポート)も７月、今後はディスプレー技術「ミラソル」のライセンス事業に集中すると表明。英国を拠点とするプラスチック・ロジックも、電子書籍端末の生産を中止し、ディスプレー技術のライセンス事業を検討していると明らかにした。

一方、イー・インクは今年に入ってライバル企業を買収。競合他社が相次いで撤退したことで、同社は電子ペーパー事業で有利な位置に立つことになった。

電子書籍端末をめぐる状況は悪いニュースばかりではない。暗い場所でも文字を読めるフロントライトを搭載した次世代端末も新たに発売されており、アマゾンの「キンドル・ペーパーホワイト」は短時間で売り切れ、６９ドルに値下げした最も安い「キンドル」もヒット商品となっている。また「キンドル」はインドと日本という２つの大規模市場にも新たに進出を果たしている。

イー・インクの売上高は昨年末からは幾分持ち直しており、劉思誠（スコット・リウ）最高経営責任者（ＣＥＯ）も、今月３１日に発表する決算は良い数字が並ぶと自信をのぞかせている。

しかし、イー・インクが将来的な拡大を見込んでいるのは、一般的な電子書籍端末ではなく、教育などの専門分野だ。同社は教室での授業を想定して、生徒が読むページを教師が一括して操作できる装置などを開発した。アマゾンも今月、学校教育で「キンドル」などの使用を普及させるため、１００校以上で同端末を試験的に導入していると発表した。

イー・インクはまた、電子書籍端末以外の分野でもディスプレー技術採用の可能性を模索。これまでに時計、ＵＳＢドライブ、韓国サムソン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)の携帯電話のキーパッドにも同技術が使われている。劉ＣＥＯは、電子書籍端末以外への同社の技術採用について、向こう５年以内には電子書籍端末向けと同程度になるだろうと述べた。

ラックス・リサーチのジョナサン・メルニック氏も「（イー・インクのディスプレイ技術には）まだ将来性がある。ただ、それは電子書籍端末以外の分野になる」との考えを示した。

一方、イー・インクのディスプレー技術の将来性にそれほど楽観的でない見方もある。同社はタブレット端末の登場に出し抜かれただけでなく、技術革新の面でも手間取った。「キンドル」の最新モデルのディスプレーについては、これまでのモデルに比べ画面リフレッシュは改善された一方で、アップルやサムスンのディスプレーと比較すると古めかしい印象は否めないという声もある。富邦証券（台北）のカルビン・シャオ氏は、「過去数年間で技術に大きな改善はみられない」と述べている。

（原文執筆：Jeremy Wagstaff記者、翻訳：本田ももこ、編集：宮井伸明）

＊誤字を修正して再送します。　
関連ニュース

アングル：米マイクロソフト「サーフェス」、中国攻略の切り札に 2012年10月26日
米マイクロソフトのタブレット「サーフェス」、専門家は厳しい評価 2012年10月25日
「アンドロイド」のシェア、16年に「ウィンドウズ」上回る見通し 2012年10月25日
米アマゾンが日本で電子書籍参入、「キンドル」8480円から 2012年10月24日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89S05N20121029?sp=true

ルネサス、9月中間最終赤字は過去最大の1150億円
2012年 10月 29日 18:43

［東京　２９日　ロイター］　ルネサスエレクトロニクス(6723.T: 株価, ニュース, レポート)は２９日、２０１２年４―９月期の連結最終損益が１１５０億円の赤字（前年同期は４２０億円の赤字）になったと発表した。売上高と営業損失の規模はほぼ想定通りに着地したが、早期退職制度の実施で８４０億円の特別損失を計上し、中間期として過去最大の最終赤字になった。

９月末の自己資本比率は１３．０％に落ち込んだが、産業革新機構を含む官民出資案など資本増強策については詳細なコメントを避けた。

半導体売上高が縮小し、４―９月期の連結売上高は前年比９．１％減の４０９３億円だった。システムＬＳＩ（大規模集積回路）事業でのＡＶ機器向け新製品開発中止や大型液晶ドライバＩＣの事業撤退のほか、円高や欧州・中国の市況停滞が響いた。一方で、連結営業損益は、研究開発費の効率化や販管費の削減などで２３３億円の赤字（前年同期は２９２億円の赤字）となり、前年より赤字を圧縮した。

＜手元資金は７００億円程度＞

１０月１日付で、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)、ＮＥＣ(6701.T: 株価, ニュース, レポート)の大株主３社と、三菱東京ＵＦＪ銀行など主力取引行４行から合計９７０億円の資金支援を受けたが、７４４６人が応募した早期退職の実施で退職日の１０月３１日以降にその多くを使い切る予定。この結果、手元に残る現金は７００億円程度になる見通しだが、会見した佐川雅彦執行役員は「売上高の１カ月分くらいに相当するので、資金繰りには問題ない」との認識を示した。

このほかルネサスは、主力４行と締結した１６１１億円のシンジケートローン契約で、１０月１日までに短期借入金から長期借入金に借り換えた。財務改善の次の対策として、構造改革として実施している人員削減や工場閉鎖で、２０１４年度に１１年度比２５％の固定費を削減する計画。

９月末の自己資本比率は１３．０％で、３月末の２５．４％からほぼ半減した。佐川執行役員は「自己資本比率の水準が低いのは確か」としたが、増強策については「基本的には構造対策を全うして利益を上げて積み上げる」とするにとどめた。産業革新機構など官民による出資案については「当社が発表したものではない。コメントを控える」と述べた。

＜費用削減で下期営業黒字めざす＞

２０１３年３月期の連結業績は、売上高が前年比１．７％減の８６８０億円、営業損益が２１０億円の黒字（前年同期は５６７億円の赤字）、当期純損益が１５００億円の赤字（同６２６億円の赤字）の予想をそれぞれ据え置いた。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト８人が過去９０人に出した当期純損益の予測平均は１５３７億円の赤字だった。

１２年７―９月期の半導体売上高は４―６月期に比べて改善。主力のマイコン事業は自動車向けが堅調だったほか、スマートフォン（多機能携帯電話）向け中小型パネル用表示ドライバＩＣの急増によってアナログ・パワー半導体事業も前四半期比で伸びた。新型ゲーム機向けの大型案件でシステムＬＳＩ事業も前四半期比で増加した。

下期の連結営業損益は４４０億円以上の黒字を確保しなければならない計算だが、佐川執行役員は「上期から下期にかけて売上増加を見込む。早期退職の実施で費用削減が進むので利益改善が図れる」と述べた。

（ロイターニュース　村井令二；編集　田中志保）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89S04Z20121029?sp=true

関電が値上げ検討開始、原発停止長期化で経営悪化
2012年 10月 29日 18:50 JST 　
［大阪／東京　２９日　ロイター］　関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)は２９日、電気料金の値上げについて具体的な検討を開始したと発表した。大飯原発（福井県おおい町）３、４号機以外の原発停止が長期化し、火力燃料費増による業績悪化で財務内容が危機的状況に陥りかねないとの理由だ。

来年に実施されれば、第二次石油危機当時の１９８０年４月以来３３年ぶりとなる。

大阪市内の本店で会見した八木誠社長は、値上げ幅や実施時期については、原発再稼働見通しや経営効率化の進捗状況などを踏まえ検討するとし「全く未定だ」と述べた。値上げを実施する場合は「全てのお客様を対象とする」方針。

＜内部留保食いつぶしの懸念＞

小槻百典経理部長は東京都内で行った記者説明で、財務状況について「別途積立金など純粋な内部留保は、３月末の段階で４８００億円（単体）だったが、上期１２９９億円の赤字（当期、単体）計上で３２００億─３３００億円まで減っている。赤字が積み重なれば内部留保が減っていき、いずれ資本および法定準備金まで食い込み、企業として維持可能な状態ではない」などと、危機的な状況であると説明した。

同社が値上げを必要と判断すれば、家庭向けなど規制対象料金について経済産業省に認可申請し、同省が専門委員会を設けて審査にあたる。関電の社員の平均給与は８０５万円（２０１１年度実績）だが、同省の有識者委員会が今年３月にまとめた報告書は電力会社の人件費を１０００人以上の大企業平均（昨年度実績５９６万円）を基本に査定を行うべきと指摘しており、審査では２５％程度の給与削減を求められる可能性がある。

＜中間期は過去最大の赤字＞

同日発表した２０１２年４─９月期の連結最終損益は１１６７億円の赤字。前年同期は２０４億円の黒字だった。通期業績予想は原発の再稼働時期や販売電力量の見通しが不透明であるため、引き続き未定とした。期末配当予想も、従来通り未定だ。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、主要アナリスト９人の過去９０日間における通期の予測平均値は当期赤字３４７３億円。

４─９月期の連結売上高は前年同期比０．８％増の１兆４０５９億円、営業損益は１５５４億円の赤字（前年同期は５１１億円の黒字）、経常損益は１７１９億円の赤字（同３７８億円の黒字）となった。販売電力量は、節電要請などの影響で前年同期比３．７％減。他の電力会社への電力融通による収入も減少した一方、情報通信事業の増収が連結全体の売上高増に貢献した。

上期の原子力利用率は１０．５％（前年同期は５８．１％）と低迷。火力燃料費が前年同期比１８００億円増加したことなどで、営業、経常、最終損益とも上期として過去最大の赤字となった。

（ロイターニュース　長田善行　浜田健太郎；編集　田中志保）