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◆ファーストサーバ事故 12億円の教訓◆
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ヤフー子会社のファーストサーバは今週、6月20日に発生した大規模システム障害
に関する第三者調査委員会による最終報告書をWebサイトで公表した。報告書では、
サーバーのメンテナンスに際して、特定の担当者がデータ削除コマンドを含む誤った
プログラムを実行してしまい、気付いた時には多くのデータが消失していたという経
緯が生々しく記述されている。
Twitter上でも論議を呼び、ITproで最終報告を報じた記事の「この記事に対するつ
ぶやき」欄には様々な意見が投稿されている。ファーストサーバに対する批判だけで
はなく、「他でもありがちな問題」「マニュアル万能とは限らない」といった趣旨の
コメントも目立つ。
◎特集ページはこちら（全文をご覧いただけます）
→ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120802/413862/?ml
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◎データ消失障害のファーストサーバが中間報告、「データは復旧不可能」
→ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120625/404962/?ml
◎待機系も即時消去、5700契約に影響
→ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120702/406758/?ml
◎ファーストサーバ事件で情報漏洩の2次被害、2300社に影響か
→ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120629/406461/?ml
◎「約款確認を」内閣官房がファーストサーバ事件で注意喚起
→ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120702/406944/?ml
◎ファーストサーバ障害で特損12億円、ヤフー4〜6月期決算
→ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120726/411741/?ml
◎ファーストサーバ最終報告書、ベテラン担当者のマニュアル無視を黙認
→ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120731/413084/?ml
ほか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120802/413862/?ml
ファーストサーバ事故 12億円の教訓
2012/08/03
清嶋 直樹＝ITpro
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写真1●ファーストサーバの障害に関する最終報告書。要約版は全16ページ
[画像のクリックで拡大表示]
写真2●ファーストサーバ事故の影響を受けた長野電鉄のホームページには、今もサービス停止の謝罪文が残る
[画像のクリックで拡大表示]
ヤフー子会社でレンタルサーバー／クラウドサービスを手がけるファーストサーバは今週、6月20日に発生した大規模システム障害に関する第三者調査委員会による最終報告書をWebサイトで公表した（写真1）。報告書では、サーバーのメンテナンスに際して、特定の担当者がデータ削除コマンドを含む誤ったプログラムを実行してしまい、気付いた時には多くのデータが消失していたという経緯が生々しく記述されている。
Twitter上でも論議を呼び、ITproで最終報告を報じた記事の「この記事に対するつぶやき」欄に様々な意見が投稿されている。ファーストサーバに対する批判だけではなく、「他でもありがちな問題」「マニュアル万能とは限らない」といった趣旨のコメントも目立つ。担当者の責任を重くみる報告書の内容に違和感を持つ読者も少なくない。
いずれにしても、データ消失という前代未聞の障害で約5700社（契約数）に影響を与えた結果は重大だ。小林製薬や長野電鉄など、ファーストサーバのサービスを利用していた企業ではWebサイトが閲覧できない状態になった。今も被害企業のWebサイトには謝罪文が残る（写真2）。
調査が一段落したことで、今後の焦点は損害賠償の支払いなどに移る。親会社のヤフーは2012年4〜6月期連結決算で12億2900万円の「システム事故関連損失」を特別損失として計上した。同期に経常利益427億7100万円を稼ぎ出したヤフーにとって、必ずしも大きな負担ではない。
損害賠償限度額は約款で規定
ヤフーは7月25日の第1四半期（2012年4月-6月）決算説明会で、ファーストサーバ事故による損害賠償額を“規定”に沿った最大の金額で見積もり、損失を算定したと説明。「現状で見通せる最大限の損失・費用を保守的に計上している。現時点では、第2四半期以降に追加で損失が発生する見通しはない」（大矢俊樹最高財務責任者）と明言した。
“規定”とは、ファーストサーバの「サービス利用契約約款」を指す。約款には「本サービスの利用に関し当社が損害賠償義務を負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします」という条文がある。
今後、約5700社の中には法的手続きでこの条文の有効性を争うケースが出てくるかもしれない。ただし、そのための弁護士費用や人員・時間をかけられるユーザー企業は多くないだろう。
ファーストサーバ以外のレンタルサーバーやクラウドサービスの約款をよく読み比べると、保証の内容や、損害賠償規定などにかなり違いがあることが分かる。サービスを利用する立場では、事前に約款や、運用手順、技術レベルなどをよく確認しておいたほうが良さそうだ。
ファーストサーバの動き
データ消失障害のファーストサーバが中間報告、「データは復旧不可能」
待機系も即時消去、5700契約に影響（影響企業一覧も）
ファーストサーバが第三者調査委員会設置、委員にラック元社長の三輪信雄氏ら
ファーストサーバ事件で情報漏洩の2次被害、2300社に影響か
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ファーストサーバ最終報告書、ベテラン担当者のマニュアル無視を黙認
政府、ユーザー企業、親会社の動き
「約款確認を」内閣官房がファーストサーバ事件で注意喚起
小林製薬が医薬品ネット通販参入、ファーストサーバにも言及
ファーストサーバ障害で特損12億円、ヤフー4〜6月期決算
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