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携帯各社、基地局復旧急ぐ 被災地に相次ぎ移動局
携帯電話各社が東日本巨大地震で被害を受けた通信インフラの復旧を急いでいる。NTTドコモは12日のピーク時に6720局の基地局が不通だったが、復旧作業や電源供給の再開などで15日午前10時には2470局まで減った。また、移動基地局を被災地に展開するなど通話エリアの回復に努めている。
KDDI(au)もピーク時の約3800局から約1500局、ソフトバンクモバイルも同3786局から1157局に減少した。
津波などで倒壊した基地局の復旧には時間がかかる見通し。携帯各社は車載型の移動基地局を避難所などに派遣して通話できるようにする措置をとっており配備数はドコモが約30台、KDDIが5台、ソフトバンクモバイルが1台。
ドコモが東北地方に設置していた基地局は約1万1000局。このうち不通の基地局は現在2130局で、約2割に相当する。通話規制も一部残っており、15日午前の時点でドコモが最大80%、KDDIが最大20%の発信を規制中。
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