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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011013190135554.html
インターネット上に児童ポルノ画像が氾濫している問題で、プロバイダー（接続事業者）や大手ネット検索会社が中心となって新団体を設立し、ネットの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の対象となる画像のアドレスリストを作成する方針を固めたことが、関係者の話で分かった。団体は三月中に発足する予定で、リストを基にしたブロッキングが、同月中にもスタートする可能性が高い。（社会部・加藤寛太）
新団体は「インターネットコンテンツセーフティ協会（仮称）」（セーフティ協会）。プロバイダーなどのほか、フィルタリング会社や関係する業界団体が参加。二月中に設立準備会合を開き、資金を出し合って一般社団法人としてスタートする。
ブロッキングのためのアドレスリスト作成は、警察庁主催の有識者懇談会の提言を受けて発足した「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」が審査・選定した団体が行うことになっている。他に団体設立の動きがないため、セーフティ協会が選ばれる公算が大きい。
セーフティ協会は、有害サイト情報を集約する民間のインターネット・ホットラインセンターから児童ポルノ画像の情報提供を受け、ブロッキングの対象とするリストを独自の判断で作成。協会加盟のプロバイダーにリストを提供するだけでなく、希望する加盟外のプロバイダーにも提供し、プロバイダーの判断でブロッキングを実施してもらう。
■運用めぐり警察と溝
アドレスリスト作成団体の設立で、児童ポルノ画像のブロッキング実施に向けた動きが前進するが、プロバイダーなどネット関連事業者は「通信の秘密」や「表現の自由」の観点から慎重な運用を訴えている。画像発見後、速やかにブロッキングが実施される必要があるとする警察庁との間に「溝」があり、課題は残されたままだ。
業界は、児童ポルノのブロッキングに取り組む必要性は認めた上で、各社が可能な範囲で実施するとの立場。大半のプロバイダーが、比較的少額の投資でできる「ＤＮＳポイズニング方式」を採用する予定で、同方式はサイト全体を遮断することから、サイト内の画像のほとんどが児童ポルノで構成されるようなサイトの場合のみ、ブロッキングの対象とする方針だ。
一方、警察庁はサイト内の過半数から三分の一以上が児童ポルノ画像であれば、サイト全体を児童ポルノサイトと判断し、ブロッキングをするべきだと主張しており、言い分に差がある。
また、業界は画像が掲載されているサイトの管理者が削除に応じなかったり、警察の捜査が困難だったりした場合に限りブロッキングが可能としているのに対し、警察庁は画像を発見次第、即時にブロッキングができるとしている。設立予定のインターネットコンテンツセーフティ協会には、プロバイダーの意向が反映するとみられ、今後、警察庁の反発も予想される。
（東京新聞）
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