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トロンとマイクロソフトの提携、その背景には... 【古川亨ブログ】
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11月19日
トロンとマイクロソフトの提携、その背景には...
坂村教授のトロンとマイクロソフトの関係を対立もしくは敵対の図式に当てはめてしまったのは誰だったのでしょうか？
それは20数年前の昔も今も一部の功名心にかられた官僚の振る舞いと、それに乗せられた一部マスコミによるものであったと言えるでしょう。その当時何が起きたのかは、「古川さん、昔の話は墓場に持っていった方が良いんじゃない？」という方もいるようですが、オジサンの昔話はともかく、つい最近でもこんな話がまかり通っているというお話をしてしまいましょう。
2003年9月25日の「トロン協議会にマイクロソフトも参加、Windowsがトロンと連携」という記者発表前に突然の発表ではなく各官庁に事前にご報告とご挨拶に伺おうと、坂村教授と私は各官庁の情報通信担当者を9月24日の4時ごろ訪問しました。「明日私たちは、技術提携の記者発表をいたします。発表前にその背景と趣旨の事前説明とご報告にあがりました」とお伝えしました。ある官庁で「国策としてオープンソースとLinuxを推進する」と日頃から公言しておられたある官僚は、言葉ではトロンとマイクロソフトの連携に歓迎の意を表明しながらもその顔には不愉快な顔がはっきり見てとれます。「発表の内容がそれではインパクトが足りないねぇ、もっとパンチの利いた言葉で一言決めた方が良いんじゃない？たとえば、トロンとマイクロソフト歴史的和解とか..」とその官僚はコメントされました。そしてその官僚はさらに「明日の発表後、記者から求められる私のコメント次第で貴方は世間から国賊扱いされることになるでしょうねぇ」とまで、坂村教授に言い放ったのでありました。
坂村教授と私はその日、記者発表の前日ここまで合意に達したお祝いを兼ねて、例の西麻布のワインバーにおりました。夕方、坂村教授と各官庁に訪問してから一緒に行動しお食事をした後、ワインが何本か空き午後11時半近くになったころでしょうか？緊急の電話が会社から入ってきました。広報担当者：「古川さん、明日の朝刊一面にスクープ記事が各社から出てしまいます。」私「どんな記事だ？」広報担当者：「トロンとマイクロソフト歴史的和解と題字が踊っています」..私と坂村教授その場で絶句…つい先ほどある官僚から聞いた「歴史的和解」という言葉がそのまま引用されている事実と、その言葉をさきほど初めて聞いてから深夜まで全ての時間を共有していた坂村教授と私ですから、どちらかがマスコミに事前リークやコンタクトするなんてことは物理的に不可能です。ということは、誰がマスコミにリークした張本人なのかは明らかでした。
さっそく、各社の記事の出所を調べると「誰かが、トロンとマイクロソフトの歴史的和解の意味するところはLinux対抗ための結託で、”坂村教授は日本の市場をMSに売り渡した国賊ものだ”といっている」、「マイクロソフトはLinuxを潰すためにトロンと結託した」「トロン-ウィンドウズを取るか、Linuxを取るか日本の企業に踏絵を踏ませた」はたまた「スーパー301条や米国政府の圧力を使ってトロンは頓挫し」「リナックスつぶしにパラノイアになっているマイクロソフトがトロンと結託した」なんて言葉が踊っています。
発表前日に事前に官庁に報告に伺った結果が、上記の記事が発表会の当日朝に新聞の一面を飾ることになってしまいました。新聞社にしてみれば、一日でも早くスクープを抜きたいというジャーナリストとしての使命にかられてのことでしょうが、発表の背景と意義がそこまで一官僚のリークによって、そこまでねじ曲げられてしまうとは、と深夜に落胆したものです。
坂村教授はとりわけ「国賊モノ」という言葉にブチ切れておられて..情報通信の世界や標準化、海外への輸出、日本市場の育成という分野で、過去に官僚のしたことが日本の産業の役にたったことが一体何があったのか…なぜ実態としてトロンが日本の産業のために20年以上これだげの成果を挙げながら、影では官僚から国賊とまでと呼ばれるのかに憤りを感じておられました。
私は私で、この20数年の間刷り込まれてしまった「米国政府の圧力をかけてトロンを潰したその背後にはマイクロソフトがいた」という嫌疑とバイアスを完全に拭い去る大事な機会であると思っていたのに、それを潰しにかかる権力の乱用に辟易としていたものです。
記者発表会その日の朝刊に既に主要な新聞の一面を記事に掲載されてしまえば、ニュースとしての価値が半減しますから、正式な発表内容が何であれ発表会の次の日の記事はニュース価値が薄れ小さな取り扱いとなってしまいます。そして、坂村教授と私の正式なスピーチ前に予見として、「トロンを米国の圧力で潰したマイクロソフト」「その背景がありながらLinux潰しのために結託するのは茶番であり、国賊モノである」というとんでもない曲解が刷り込まれた状態で新聞記者さんは記者発表会に臨まれたのです。
記者発表会では、記者からの質問で「歴史的和解の背景は？」とさっそく質問を受け、坂村教授は「だいたい和解って言葉は、今まで戦争していたり戦ってきたりした相手が調停するってことでしょ、僕らは一度として喧嘩をしたこともないから、和解ってことばを使いたい誰か他の人の意図を感じるねぇ」とまで発言いただいたのですが、その後も”歴史的和解”という言葉は一人歩きしているのでした。
そのような権力を振りかざす官僚に日本の情報産業は過去何年もの間振り回されてきたのかもしれません。540億円の税金を使った第5世代のコンピュータ、同じく250億円を投入したシグマ計画がいかなる結果と利益を日本の産業にもたらしたかの反省が少しでもあれば、官僚の不健全な介入は無しに民間の努力と健全な競争の中で発展を遂げた分野はもっとあったはずです。
20数年前BTRONが教育用パソコンの規格として、坂村教授の意図するBTRON本来の思想から逸脱し文部省の教育用パソコンとして規格が定義されたときに、一番焦りを感じていたのは、コンピュータの標準化という重要な流れを他の省庁に任せるのはプライドが許さないという一部の官僚でありました。そしてその官僚の暴走が霞ヶ関内ではなく米国に飛び火して、スーパー301条の対象に検討中という事態を招いたのです。
そして20数年たった今でも、その背後で糸を引いていたのはマイクロソフトという筋書きが事実無根になってしまっては困る人たちのアガキが当事者の事前説明を新聞社（正確には、ニュース配信事業者）に情報リークするという策に出てしまったのでしょう。
では、ふるかわでした
P.S.坂村教授の近著「日本の＜現代＞９、グローバルスタンダードと国家戦略」NTT出版㈱、ISBN4-7571-4100-9 http://www.nttpub.co.jp/vbook/list/detail/4100.html
この書籍においては、現代のあるべき標準化のプロセスや概念そのもの、教育のあり方、ICT政策のために国家の果たすべき役割が網羅されています。もしこの著で語られていることが、官学民で実践されれば素晴らしい世界が待っていると思うのですが...次世代を担う若い官僚の方々是非ご一読を!!!23:47
“和解”で図る競合つぶし--トロンに屈したMSにリナックスの影 【nikkeiBPnet】 2003年10月7日
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/269/269872.html
2003年10月7日
9月25日、米マイクロソフトの古川享副社長と国産OS（基本ソフト）「トロン」の開発リーダーである坂村健東京大学教授は揃って記者会見に臨み、マイクロソフトがトロン陣営に加わったと発表した。「歴史的な和解」と騒がれたこの提携。パソコン時代の勝ち組であるマイクロソフトといえども、もはや1社ですべてを独占することはできないという時代の変化を象徴したものとの見方がもっぱらだ。
この見方はある面では正しい。業界関係者の中には、マイクロソフトにとっては「屈辱的な選択だった」という指摘もある。だが、積年のライバルであるトロンにただ屈したと考えるのは早計だ。その裏には、電子政府向け情報システムやデジタル家電で急成長中のリナックス陣営に対する反転攻勢の戦略がしっかりと織り込まれていた。
大企業病で社内調整に遅れ？
実はこの歴史的和解、発表からさかのぼること1年3カ月前の昨年6月には既に両者の間で合意されていた。坂村氏がトロンの開発団体「T-エンジンフォーラム」を発足させた際、マイクロソフト側から中核メンバーとして参加したいと打診してきたのだ。
トロンは、携帯電話やデジタルカメラ、家電製品などのOSとして急成長し、非パソコン分野では業界標準の座を獲得した。T-エンジンフォーラムは現在、国内外の主要メーカーなど約250社が参加する一大集団となっている。
これだけの格差が開いた以上、自前主義を貫くのは無駄。そうした判断はマイクロソフト社内でかなり早い段階で下されていた。だが、実際にトロン連合への参加を発表するまでには1年以上もの時間が空いた。変化のスピードが速く、決断の遅れが命取りになりかねないIT業界では、あまりにも長いブランクである。
昨年6月時点で坂村氏は「大きくなりすぎた組織が弊害になっているようだ」と、米本社の開発部隊に残る抵抗勢力の説得といった社内調整に、マイクロソフトが手間取っていると見ていた。トロンとの提携をまとめた古川氏は、「技術、事業計画、知的財産権といった様々な点について、社内ではものすごく速いスピードで検討を進めた」と、大企業病説を否定する。
もっとも、調布技術センター（東京都調布市）で、「隠れキリシタン」（古川氏）のように検討を進めていたという。トロンと組むことでマイクロソフトは自社OSの「ウィンドウズCE」を改造する必要に迫られる。社内調整を慎重に進めていたのは確かだが、今年2月には来日したビル・ゲイツ会長への説明も済ませ最終的なゴーサインを得ていた。この時点でも発表しなかったのには理由がある。
水面下で突きつけた「踏み絵」
複数の業界関係者によれば、マイクロソフトはこの間、何社かのメーカーやソフト会社に対して個別に提携交渉を持ちかけていた。その骨子は、デジタル家電向けのOSとしてトロンだけを採用し、リナックスなどのマイクロソフトのライバル陣営への対応を断念せよというもの。その代わり、今後の共存関係を保証する。トロン-ウィンドウズを取るか、それ以外を取るかという「踏み絵」を突きつけて、ライバルを追い詰めるための外堀固めを水面下で進めていたというのである。
1980年代末にトロンOSを搭載したパソコンが登場した時、マイクロソフトはその優れた性能に戦々恐々とした。「トロンが普及すれば、過去の資産が無駄になり、他社と同じスタートラインに立つことになる。何が何でもトロンをつぶせという指示が下った」。当時のマイクロソフト日本法人に在籍した元社員は、そう証言する。
米国政府からの圧力でトロンパソコン計画は頓挫し、マイクロソフトにとっての脅威は消えた。今、自前主義を捨ててまでトロンと組み、リナックスつぶしに突き進む。ライバルに追われた時、パラノイア（偏執症）的な拒否反応を示すマイクロソフトのDNAは、昔も今も基本的に変わっていない。ただ、マイクロソフト流のやり方で巻き返しなるかは未知数である。（編集委員 水野 博泰）
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