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Microsoftは新聞社に対Google戦争の軍用金を支援してBingの味方にするつもり【TechCrunch JAPAN】
http://jp.techcrunch.com/archives/20091113microsoft-woos-newspapers-by-funding-their-stick-to-bing-google-with/
Share by Mike Butcher on 2009年11月15日
MicrosoftがBingのイギリス向けバージョンを立ち上げるにあたってベータの表記を取り去ったのと期を一にして、われわれTechCrunch Europeが得た情報によると、同社はヨーロッパの大手出版社、なかでもとくに新聞社の代表を集めて秘密の会合を持った。
その会合はまさに、Rupoert Murdochが、大量のトラフィックを犠牲にしてまで、彼の巨大な新聞帝国をGoogleのインデクスから撤退させると言ったその翌日に行われた。
その会合で話し合われたことから、新聞発行者たちの次の手と、Googleとのこの新しい戦線に自分も一枚かむことをねらっているBingのやり口が見えてくる。
今週火曜日（米国時間11/10）に情報筋に確認したところによると、MicrosoftのMSN UKの執行役員級プロデューサーであるPeter Baleが、Microsoftの弁護士2名とともに会合に出席した。彼は、Financial Times、News International、Associated Newspapers、ドイツのAxel Springer、ポーランドやイタリアの出版社〜新聞社などの代表に対してプレゼンテーションを行った。Baleはたぶんその仕事の最高の適任者だ…彼はMSNの前はTimes Onlineのトップであり、優れたジャーナリストだった人物として業界人から尊敬され愛されている。だからMicrosoftが大手出版社（とくに新聞社）に何か話を持ちかけたいときには、必ず彼が出てくるのだ。
情報筋の話から推察すると、Microsoftが大手新聞社に売り込みたかったものは実に明白だ。MicrosoftはGoogle Newsにこけにされていると感じているコンテンツプロバイダ、中でも新聞社と懇意にすることによって、Googleの正面ではなく脇腹を攻撃することを計画している。同社は、Bingをエサとして使って、彼らをGoogleのエコシステムから引き抜こうとしている。彼らをBingのエコシステムへ移植することによって、検索で各国のメジャーな新聞の記事が見つかるのはGoogleではなくBingだよ、という新しい世界を作りたいのだ。
そのために最初に使う武器は、もちろん金だ。情報筋によるとMicrosoftは、ACAPの研究開発資金として総額£100,000（10万ポンド）を拠出する。ACAPは、出版社たちが検索エンジンのクローラーをコントロールする方法として考えているrobots.txtを、もっときめ細かくしたプロトコルだ。しかしMicrosoft自身はその開発に関与せず、あくまでも資金援助だけを行うようだ。
Googleはここ何年間も、検索エンジンに関する議論を“あなたがわれわれのインデクスに載っているかいないか、そのどちらかだ。中間はありえない”の一言で終わらせてきた。しかしAutomated Content Access Protocol(ACAP)を使うと、パブリッシャがクローラの振る舞いをもっときめ細かく制御できる。たとえば、特定のコンテンツにだけアクセスを許容することもできる。意外なことではないが、このプロトコルを開発したのはWorld Association of Newspapers（世界新聞協会）、European Publishers Council（欧州出版協議会）、およびInternational Publishers Association（国際出版社協会）から成るコンソーシアムだ。提案されたのは2006年だが、あまりに出版社寄りであり、検索エンジンとくにGoogleにとって酷だと批判された。コンソーシアムの会員でない企業は、ほとんどこれを採用していない。これを“新聞のWebサイトのためのDRM”と呼ぶ人もいる。とはいうものの、既存の1600社近くの出版社（多くは新聞社）がACAPのユーザとして登録している。
しかしBingがACAPに関わってくると、状況が変わってくる。突然新聞社は、ACAPという棍棒と、それをぶんぶん振り回してくれるBingという巨人戦士を、対Google戦の強力な武器として手に入れる。Googleは、ACAPを受け入れて新聞サイトの一部のコンテンツにだけアクセスするか、それとも完全に新聞サイトを無視するかの選択を迫られる。
ロンドンでの会合に話を戻すと、情報筋によるとBaleは大手印刷出版社たちに、検索エンジンBingの上での‘特別待遇’を提案した。ただし、その具体的な内容や広告収入の分有などについての詳しい情報はない。
今後出版社〜新聞社とのあいだで問題になりそうなのは、Bingによる「検索飴」の配布方法だ。本誌の情報筋によると、イタリアやポーランドの出版社は、今週イギリスからスタートしたBingのヨーロッパ展開が、フランスやドイツなどの大国を優先して小国を後回しにすることを激しく懸念している。
そしてさらに、ACAPプロトコルの登場で新しい戦闘が始まるかもしれない。問題は、今のところ新聞社がその開発をコントロールしているACAPを、出版社のサイトの扱い方の単なる指標としてMicrosoft Bingが使用するのか、という点だ。それともMicrosoftは、出版社の権利管理エンジンとしてのACAPの開発を支援し、その中でBingが既存の出版社からのコンテンツに対する中心的なクリアリングハウスになるのか？ Binggが信頼されるパートナー(trusted partner)になろうとしている現状では、後者はもちろんない。しかし将来に関しては、問うてみるに値する疑問だ。
それに、Bingにとってお気に入りの出版社（特別待遇をする出版社）とそうでない出版社を、誰がどうやって決めるのか？ Bingが決めるのか、それともEuropean Publishers Councilのような大きな団体が決めるのか？ 今週の会合の雰囲気からは、それは次のような単純な質問に要約されるようだ: 御社には大きな印刷機がありますよね？ そうではありませんか？〔大手印刷メディアの販促手段としての、検索における‘特別待遇’〕
この件でMicrosoftにコメントを求めたが、広報からの回答は“ノーコメント”だった。
[原文へ]
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）
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11月 15th, 2009 at 11:44 am
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