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6月9日11時43分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000006-inet-secu
米国防総省 (DoD) の Robert Gates 長官は今年4月、DoD が育成するサイバーセキュリティ専門家の数を、現在の年間80人から年間250人まで増やすと発言していた。では、米国政府全体ではどうだろうか?
米国では送電網や国防関係機関のほか、航空管制システムでもセキュリティ侵害が問題となっており、多方面にわたってその必要性は明らかだ。
サイバー空間における犯罪対策や対情報活動の支援を行なう DoD の組織 Defense Cyber Crime Center (DC3) で、将来性発掘 (FX) 担当ディレクタを務める元米国空軍セキュリティ士官の James Christy 氏は取材に対し、「政府全体で1万人のセキュリティ専門家を確保するため、全米コンテストを実施し才能を発掘している」と語った。
Christy 氏によれば、全米サイバー オリンピックを開くという当初の計画は規模が縮小したものの、Christy 氏が指揮する DC3 の『Digital Forensics Challenge』といった既存のコンテストは、広がりを見せているという。
「誰でも参加できるが、優勝できるのは米国本土に住む米国民に限られる」と Christy 氏は語る。このルールは、プログラムの予算が少なく、アラスカやハワイに住む受賞者の航空料金を捻出する余裕がなかった4年前に決まったものだと同氏は説明した。
昨年、同コンテストには199組が参加し、そのうち19組がソリューションを提出した。今年は、すでに389組が登録済みだ。ソリューション提出の締め切りは2009年11月2日で、登録の受付はまだ続いている。
「優勝チームのメンバー最大4人に、セントルイスで行なう DC3 主催カンファレンスに参加する費用を提供する。そこで記念の楯を授与し、聴衆の前でソリューションを発表する機会も設ける」と Christy 氏は述べている。