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争点を聞く〈上〉
新潟日報［3面］ 2016年10月5日
県知事選は16日の投開票に向け、中盤戦に入った。候補者は元団体職員の三村誉一氏（70）＝新発田市＝、前長岡市長の森民夫氏（67）＝長岡市＝、医師の米山隆一氏（49）＝魚沼市＝、行政書士の後藤浩昌氏（55）＝佐渡市＝の無所属新人4人。自民、公明両党が推薦する森氏と、共産、生活、社民の3党が推薦する米山氏が激しい戦いを展開している。原発問題が注目を集めるが、県の課題は多岐にわたる。九つの争点について各候補に考え、政策を聞いた。※
※ 投稿者注： 三村氏、後藤氏の回答については割愛した。引用元記事でも、森氏、米山氏に比して三分の一のスペースしか割かれていない。
［原発問題］
東京電力柏崎刈羽原発6、7号機に対する原子力規制委員会の審査結果が新知事の任期中に出る見通しです。再稼動問題などにどのような姿勢で臨みますか。
［交通政策］
新潟空港の利用促進、空港アクセス改善、上越・北陸新幹線の活用、地域交通の維持、港湾振興、対岸交流など、交通を巡る課題にどう取り組みますか。
［公共事業］
道路、河川、市街地開発などのインフラ整備は利便性向上や地域振興、防災に関わる課題ですが、財政的な制約もあります。進めたい事業と、その狙いは。
森 民夫氏（67）＝無 新＝
原発の安全 厳しく対応
新幹線を空港に／日東道全通促進
【原発】
原発については、何よりも県民の安全確保を最優先課題として厳しく対応する。原子力規制委員会が（東京電力柏崎刈羽原発の安全性に関する）結論を出したら、市町村や県技術委員会などの意見を聞き、厳しく検証する。国や東電に対して言うべきことはしっかりと主張する。
これまで全国市長会長として、国などに言いにくいこともきちんと訴えてきた。市町村の声を届け続けてきた。原子力防災に関しても、この立場は変わらない。繰り返すが、県民の安全確保が最優先だ。天然ガス発電所や雪冷熱の利用などに本腰を入れ、自然エネルギー大県を目指す。
【交通】
羽越新幹線構想の具体化に取り組む。具体的には青森から大阪まで日本海を縦貫する新幹線網を構築し、日本海国土軸を整える。上越新幹線の新潟空港乗り入れも実現する。道路も含め幹線交通の多重化は、本県の拠点性強化につながり、災害時の代替機能として安全確保にも役立つ。
最も大切なのは近隣県とのつながりや連携、協力を大事にすること。広域観光ルートをつくる上でも有効だ。福島県との接点になる磐越西線など、近隣県を結ぶ鉄道網の活性化も必要になる。並行在来線や北越急行の利便性向上、高速バス路線の活性化にも努める。
大型クルーズ船を誘致するため、新潟港や直江津港の港湾機能を整備、強化する。直江津港はエネルギー港湾としての拠点性向上を目指す。
【公共事業】
地震や水害、土砂崩れ、豪雪、火山など災害に強い県土づくりを一層推進し、県民の安全と安心を確保する。道路や橋、河川堤防、砂防、海岸保全など防災・災害対応の強化に関わる公共インフラを積極的に整備する。維持管理も徹底し、安全な利用につなげる。
松本糸魚川連絡道路（松糸道路）や吉田バイパスなど幹線道路の整備を加速。秋田、山形両県と連携し、日本海沿岸東北自動車道の全線開通も進める。通学路の安全対策や信号機の設置も重要だ。
米山 隆一氏（49）＝無 新＝
福島事故の検証 最優先
横断航路再検討／生活密着で投資
【原発】
東京電力福島第1原発事故の検証なしに再稼動の議論はできないという泉田裕彦知事の路線を引き継ぐ。福島事故の原因、健康と生活への影響、避難計画の実効性の検証、この三つの究明ができない限り、再稼動の議論は始められない。
原発推進派だったが、福島事故が収束しない状況を見て考えが変わった。古里を原発事故で失う人が出てはならない。原発が動かなくてもエネルギーが足りることは事故後に証明された。事故のリスクや放射性廃棄物処理の状況を考えると、現在の原発からは離脱せざるを得ないと思う。
検証が終われば（再稼動の）議論はする。原発は県民の意見が鋭く対立しているが、方向性は話し合いで見いださないといけない。議論自体は閉ざさない。検証結果をきちんと広報し、最終的に県民投票に委ねることも考えていいと思う。
【交通】
新幹線と新潟空港のアクセス改善は課題だ。採算が取れるなら上越新幹線を直接乗り入れてもいいが、採算が取れずに他の予算を削るようなら、再考しなければならない。さまざまな手段を検討すべきだ。
新潟空港は特徴のある路線や格安航空を確保し、ちょっと変わった空港としてニッチ（隙間）で生き残るのが戦略になると思う。
日本海横断航路計画は事業の進め方がフライング気味だった。ロシアなどとの航路交流は夢のある話だが、採算性を含めてもう一度検討した上で、継続かどうかを決める。
【公共事業】
大型公共事業を否定はしないが、やれば必ず利便性が上がるという考えは見直すべきだ。きちんと対策はするが、人口減少が進む中では、大型投資の効率性は悪くなる。時代の変化を捉えないといけない。
事業としては細かく見えても、多くの人に関わる小規模な公共事業に使った方がいい。例えば渋滞を解消するための細かな道路の整備や、街中の公園を子どもだけでなく大人も憩えるスペースにするなどだ。より生活密着型の公共事業にシフトしていく。
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