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三重県、那覇空港ハブ活用に輸送費補助
2015年3月10日
那覇空港を拠点（ハブ）とする全日本空輸（ANA)の国際物流ハブ事業に関連し三重県（鈴木英敬知事）が、那覇空港を経由してアジア展開を図る三重県内の業者に対し輸送費補助を計画していることが9日、分かった。2014年度2月補正予算案に計上している。沖縄県などによると、他県の自治体が沖縄の物流ハブを活用する事業者に補助するのは初めて。三重県は、物流ハブの活用で配送時間の短縮や利便性の向上を図り、松阪牛や伊勢エビなどの生鮮食品を中心に三重の事業者のアジア輸出を拡大させる狙いだ。
事業名は「沖縄国際物流ハブを活用した三重県産品輸出支援事業」で、事業費は1554万3千円。政府の地方創生にかかる交付金を活用する。2月補正予算案について現在開会中の議会で議論しており、最終的に17日の本会議で可決される見通し。可決されれば4月から支援を実施する。
支援対象は、三重県内で沖縄の物流ハブ事業を活用する中小・小規模事業者。三重県雇用経済部の担当者によると、補助率は本州からアジアへの輸送費の2分の1を検討している。三重県内の産品を中部国際空港から那覇空港を経由してアジア各国に輸送するなどの経路を想定している。
物流ハブを活用したアジアへの輸出品は、三重が全国トップクラスの収穫量を誇る伊勢エビのほか、生産が盛んなかんきつ類やアワビ、松阪牛などの畜産物を見込む。沖縄がアジア各国に有するバイヤーとのコネクションや、空いているコンテナスペースを活用し、輸出拡大につなげる。
14年11月の沖縄大交易会では「第2回アジアビジネス戦略連携会議」が同時開催され、三重県からは三重県産業支援センターが参加した。同センターは15年2月26日に沖縄県産業振興公社と「三重−沖縄アジアビジネス戦略会議」を那覇市内で開き、物流ハブの活用に積極姿勢を示していた。
三重県雇用経済部の担当者は「県内には自力で販路を開拓している業者もあるが、小規模事業者ではなかなか難しい。魅力のあるものを作る業者を応援して海外展開を支援したい」と話した。（長嶺真輝）
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