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日本一の勲章を捨てて改革に走る岩手県滝沢村
2014年1月に村から市へ、次に目指すは地方自治でナンバーワン

2013年11月06日（Wed） 川嶋 諭
経営力がまぶしい日本の市町村50選（19）

　人口が5万人を超えているのに、市でもなく町でもない。村という肩書きにこだわり続けてきた地方自治体がある。岩手県の滝沢村である。日本一、世界一というのは悪いことでなければ人々の自尊心をくすぐるものだ。「人口が日本で最も多い村」は滝沢村の村民たちにとって1つの勲章だった。

　しかし、来年1月に滝沢村はその勲章を捨てる。村から市へと移行するのだ。愛着があり絶対に抜かれることのない日本一の称号を捨ててまでなぜ市制に走るのか。

　そこには強烈な危機意識があった。これまでも改革は続けてきた。しかし、少子高齢化が急速に進む中では今までとは次元の異なる改革が必要になる。非常に厳しい道ではあるが、それをやり抜くという意志表示のために、あえて日本一を捨てたのだ。

　そして目指すのは地方自治日本一の称号だという。

愛着のある「日本一の村」から「滝沢市」に移行する理由

川嶋　滝沢村は盛岡市のベッドタウンとして発展し、人口は約5万5000人。町村を合わせても日本一の規模を誇ってきましたが、2014年1月1日から滝沢市へと移行します。いまこの時期に市になる理由は何ですか。

柳村　岩手県全体の人口が減る中、唯一増えているのが滝沢村と矢巾町です。ですが、このまま手をこまねいていてはダメになる、という危機感があります。

岩手県滝沢村の柳村典秀村長
　確かに、今、滝沢村は子育て世代がたくさん入ってきていて、高齢化率は今年の8月末現在で18.98％と低いですが注1、その世代も20年後には60歳を超える。

　この先は急激に少子高齢化が進み、推計では2040年の高齢化率は33.6％にまで上がります。また、滝沢村の人口のピークは2020年で、そこからは減っていくんです。

　現在、介護、医療、福祉に多くの予算が投入されていますが、これが今後ますます増えていきます。一方で、税収は減少する。働く世代が減っていきますから。

　また、高度成長期以降これまでに建設した施設や道路などが古くなってきているので、その補修や建て替えの費用が必要になります。したがって、このままでは行き詰まってしまうのは確実です。これを乗り切るためには市にしなければならないと、その必要性を住民に訴えてきました。

川嶋　村長の考えに、住民も納得したわけですね。

注1 平成22年国勢調査による高齢化率は、全国平均：23.0％、岩手県平均：27.2％、滝沢村：17.0％

柳村　平成23（2011）年度に実施した住民アンケートで、市制移行への賛成が7割を超えました。ただ、当初は市への移行について反対の声が多く、今のままでいいという意識が強かった。「日本一の村」でいいんじゃないかと。

　しかし、「日本一の村」への愛着はあるにしても、それだけで食べていくことはできません。

　それを説得するにあたって、少子高齢化が進む中、今のままでいいという考えでいたら取り残されてしまう。考え方を変えていかねばならないという話を繰り返ししてきました。

　つまり、「意識改革」の必要性です。私は今回の市制移行に関して、一番のメリットは何かというと、住民も職員も意識が変わることだと思っています。いまはまだ気づいていないかもしれませんが、今後それが実感できる時が来ると思っています。

90年代後半に市制移行を試みるも、県条例に阻まれ断念

川嶋　市への移行の動きは過去にもあったそうですね。

柳村　滝沢は1999年、人口４万8870人の時に人口日本一の村になりました。ちょうどその前の97〜98年にかけて、前村長（柳村純一氏）が市になりたいということを表明したんです。

　当時は「平成の大合併」が始まろうとしている時期で、国も県も合併を推し進めていました。そういう中で、市制に移行しようという村長の発言が周辺の自治体や県に波紋を投げかけ、滝沢は果たして市になれるのかということが大きな話題になりました。

　県議会でも取り上げられましたが、県の答弁は、条件が整っていないと。それで尻すぼみになったという状況でした。

川嶋　条件が整っていないというのは具体的にどういうことですか。

柳村　市制の条件というのは県条例で決められています。当時の県条例には、市になるには官公署が5つ以上必要という条件がありました。例えば法務局といった国の出先機関が5つ以上なければいけないというものです。

　その条件は都道府県によって違っていて、官公署が4つ以上、3つ以上、またはなくてもいいというところもあり、バラバラでした。要するに都道府県がそれぞれ独自に条件を緩和しながら、各自治体は市になってきたわけです。

　ところが、岩手県は律儀に昔の条例を守っていた。それを修正するにしても、滝沢村のためにというのではなく、条例自体が古いからという大義名分のようなものが必要だったようです。

　そこで、県はほかの都道府県の状況を時間をかけて調査して、最終的に官公署が5つ以上という条件を撤廃したんです。

　2012年に条例が改正され、それによって実質的に滝沢は市になれることになったのですが、そもそも滝沢村は盛岡市の隣にありますから、盛岡市にある官公署を滝沢村にも設置するというのはあまり合理的とは言えませんね。

「人口日本一の村」から「住民自治日本一の市」へ

川嶋　その念願がかなって来年の1月1日から市になるわけですが、それで財政問題などは解決する見通しなんですか。

柳村　地方交付税や補助金などは増える見込みですが、それだけでは解決しません。そこで私は、「人口日本一の村」から、別の日本一を目指すんだと言っています。

　現在、市は全国で789あり、市制移行後の滝沢は人口では490番目になります。それではごく普通の市ですから埋もれてしまう。だから一番を目指さないとダメだということで、「住民自治日本一」をキャッチフレーズにしています。

滝沢村役場。手前に見えるのは毎年6月の第2土曜に開催される祭り、チャグチャグ馬コをかたどった作品
　住民自治というのは、地方自治体にとって基本中の基本です。

　憲法第92条には「地方自治の本旨」という言葉があり、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と書いてあります。

　その法律とは地方自治法で、地方自治法にも「地方自治の本旨に基いて」と書いてある。ところが、その「地方自治の本旨」とは何か、という定義が実はなされていないんです。

　では「地方自治の本旨」とは何かというと、団体自治と住民自治注2ということです。団体自治の団体というのは市町村などの自治体のことで、村から市になって権限を強化して強くなっていくということが団体自治の一側面であるんです。

　つまり、市制によって権限や財源などが増えることで行政機能が強化され、団体自治の充実につながるわけです。ですが、市になるという団体自治だけでは完結しません。もう一つの住民自治を進めなければならない。これはクルマの両輪です。

　私の考える住民自治とは、これからの時代、住民は行政に対して何かやってくれと求めるのではなく、まず自分たちが地域や、滝沢にとって何ができるかを主体的に考えることだと、そう言っています。

　そのように考える人たちが増えていくことで、滝沢の目指す「住民自治日本一」に近づいていくのです。

地方自治の原点に立ち戻って考える

柳村　実は住民自治というのは昔からやられていることなんです。お祭りや地域でのさまざまな活動などがそうです。最近の例では2006年頃から全国的に広まったスクールガードがあります。

　スクールガードのおじいさん、おばあさんが、朝、子供たちの登校を見守る。そこでコミュニケーションが生まれます。挨拶はもちろん、毎日見ていれば、子供が元気かそうでないかが分かる。

　スクールガードの人たちが、「元気がないけど、何かあったのか」と子供に声をかける。逆にスクールガードが休むと、子供たちから「昨日はなんで休んだの、具合が悪かったの」と聞かれる。

注2 団体自治：一定の地域を基礎とする国から独立した団体（自治体等）を設け、この団体の権限と責任において地域の行政を処理する原則のこと。住民自治：地方における行政を行う場合にその地方の住民の意思と責任に基づいて処理するとする原則のこと（出典：法律用語辞典・第2版、有斐閣[2000年]）

柳村　これは住民が自主的にやっていることです。行政が頼んでいることではない。行政はスクールガードのジャケットを配布しているくらい。そういう活動がまさに住民自治です。

　自分たちで考えて、近所のため地域のためにと思ってやること。それを広めていこうとしているところです。最近ではそういう取り組みを「住民協働」と呼んで、住民協働による町づくりを掲げている自治体もたくさんあります。住民協働というと分かりやすいんです。

川嶋　だけど滝沢では使わないんですね。

柳村　私はあえて使わない。それは今の流行の言葉だからです。一方、住民自治というのは地方自治の原点です。昨日今日できた言葉ではない。

　住民自治による町づくりに取り組んでいる自治体はありますが、こういう原点の話をして進めているところは珍しいと思います。

　だから私たちは住民自治という言葉を使っている。分かりづらいと言われるけれども、言い続けることによって、住民自治を理解してくれる人が増えれば、それが「住民自治日本一」につながるんだと考えています。

学園都市の利を生かし、高齢者と若者の世代間交流を促進

柳村　医療・福祉の問題も同じです。高齢になればなるほど医療費は当然かかる。現に、医療費は2007年には約25億円だったものが年々増加し、2012年には約32億2000万にまでなっています。

　それを少しでも減らすために自分は何ができるのかを考えてもらう。それは早期発見、早期治療です。住民が健康でいることは、滝沢が発展するために必要なことなんです。

川嶋　健康な高齢者が増えれば、医療費の削減につながりますからね。

柳村　そうです。ただ、理屈では分かっていても、意外と自分のことについては考えない。滝沢は、国民健康保険加入者の健康診断の受診率が低いんです。30〜40％です。これを50％に引き上げる目標を掲げています。

川嶋　受診は入り口ですよね。そこから自分の健康に対する意識を高めましょうと。さらに、運動などをして病院にかからないようにするための仕組みをサポートしていくとか。

柳村　ええ。住民自治というのは、私たち行政は住民をサポートする側になるということです。これまでのように行政が考えて、あれこれやるというのではなく、住民が考えていることをサポートする。

　行政が先に用意して、さあやってくださいというのではなく、例えば、運動器具を体育館に揃えてほしいとか、散歩コースを整備してほしいといった要望が住民から出てくれば、私たちは導入しますよと。そういう話を私はしています。

川嶋　いままでは行政がお膳立てするのが普通でしたよね。国にしろ地方自治体にしろ、役人が考えて、これをやってくださいと。

柳村　それではついてこないんですね。そうではなく、住民にやりたいことがあれば、積極的に支援する。

　支援といっても、私は多額のおカネを使わなくても幸せというのは得られると思っています。その幸せの一番大きな要素は、人と人の結びつき、つながり、いわば絆です。そこでいま取り組んでいるのが、大学同士の交流です。

柳村　滝沢には睦（むつみ）大学という高齢者大学があります。これは高齢者に元気でいてもらうためのもので、多くの市町村にあります。趣味の教室や、さまざまな講座を設けて、仲間づくりや、生きがいづくりを応援しています。

　また、滝沢には岩手県立大学、盛岡大学、岩手看護短期大学という3つの大学があるので、今、それらの大学と睦大学とを結びつける活動をしています。

　3つの大学に行き、睦大学を紹介して連携できませんかと声をかけたところ、県立大学の学生がすぐに企画を作ってくれて、今年、最初の交流会を開きました。非常に評判がよく、新聞にも取り上げられました。

　また、看護短期大学は学生数が少なく、学園祭を開いても来るのは学生とその親くらいで、もっと来てほしいという話から、学園祭に睦大学の学生の作品を展示することになりました。そうすれば睦大学からも人が来るし、交流も図られる。

高齢者にも若者にも好評だった交流会（資料提供：滝沢村）　拡大画像表示
　高齢者は若者と話ができるので喜ぶし、若者も意外に高齢者の話を聞くんです。自分の親に対するよりも素直になり、いろんなことを吸収する。

　お互いにとっていいことなので、そういう接点をこれからどんどん広げていきたいと思っています。

川嶋　素晴らしいですね。睦大学がコミュニケーションの中心となって、3つの大学以外にも、小中学校まで結びつけることもできますよね。簡単なことのようで、既にやっていてもおかしくないことですが、やっていなかった。発想の転換ですね。

柳村　村に大学が3つもある学園都市だというのは自慢の1つで、これまでもその活用についてずっとやってきて、各大学で単発では地域との交流もあったんですが、村全体でやろう、または高齢者大学と一緒にやろうということはありませんでした。

睦大学の改革や町のPRなどを通じて「意識改革」を進める

柳村　3大学との交流は、もともと睦大学の改革からスタートしたものです。睦大学の学長は私ですが、昨年から大学改革に取り組んでいます。

　きっかけは、2年前の大学修了式に私が出られなかったことにあります。重要な用事と重なったため、副学長に代わってもらおうと思ったら、副学長がいないことが分かった。学長はただの飾りで、副学長もいないというのは、おかしいじゃないかと。

　本来、学長というのは大学運営に口出しできなければいけない。ところが、睦大学の運営は社会福祉協議会に委託しているため、お互いに遠慮があるというか、牽制しているというか、要はマンネリ化していたわけです。

　そこで大学改革を始めました。まず副村長と教育長を副学長にした。また、普通の大学には理事長がいます。理事長というのはいわば経営者です。理事長には社会福祉協議会の会長に就いてもらいました。

　そうすると、睦大学に関しては理事長のほうが権限が強いので、従来とは立場が逆転するというか、意識が変わる。いままでは村から委託されていたので、ものが言いづらかったと思うんです。いまはお互いに風通しよく話ができるようになりました。

柳村　そのほか現在、学生数をいまの900人から2000人に増やそうと取り組んでいます。そのために、睦大学の各講座の人たちに集まってもらい懇談会を開きました。その際に出たアイデアの1つが学生証の発行で、今年度から発行しています。

川嶋　なるほど、学生証を持つことで帰属意識が生まれますね。

柳村　ええ。そして学割も付けてほしいということなので、検討しています。そうやって少しでも面白いな、じゃあ大学に行ってみようと思ってもらえる人が増えればいいなと期待しています。

　そうしたさまざまな取り組みについて、私はもっと村民にPRする努力が必要だと思っています。役場の職員たちがいいことをいろいろやっていても、村民にはあまり知られていないからです。

　それは宣伝の仕方がヘタだからで、村のホームページや広報紙などを見やすくしたり、マスコミに取り上げてもらえるよう、発表の仕方や、記者会見のやり方を変えたり、いろいろ工夫しています。

川嶋　効果はどうですか。

柳村　面白い例としては、以前、私が「滝沢スイカ」の宣伝をしたことがあります。地元で行われているお祭りで、私がリヤカーにスイカの風船を積んで、農家の格好をしてパレードに出たんです。知っているのは数人の職員だけで、こっそりと。

　それを偶然見た新聞記者が記事にした。誰かと思ったら、村長が練り歩いていたと。そしたら、記事を読んだ中央卸売市場の場長から、スイカの初セリをやりたいので、私に来てほしいと依頼があり、その格好で行きました。

　初セリはその時に始まって以来、いまも続いています。その季節になると滝沢スイカがマスコミの注目を集めるようにもなりました。それがきっかけでスイカ祭りなども始まり、農家の方たちにも喜ばれました。滝沢スイカが1つのブランドになり、価格が上がったからです。

　しかし最初は、スイカ農家が減っているので宣伝されても困ると職員に言われたんです。宣伝するからには農家の理解を得なければならないと。でも心強かったのは、農家の人たちから、村長がああいう格好で率先して宣伝してくれるというのはすごくありがたいと言われたことです。

川嶋　役人はやはりリスクを恐れるんでしょうかね。何かにチャレンジして失敗すると責任を問われるから。でも、やらせてみると楽しさが出てくる。

柳村　新しいことに非常に抵抗があります。これをしたらダメだという、ダメな理由をまず考えるんです。でも、生産農家が少ないと言っていた職員たちはいま、自分たちが率先して宣伝しています。

　宣伝はするけれど、農家を増やすことはしていない。それで東京に行って売ってきたといっても、交通費をかけてはもったいないでしょう。そこは、私は不満ですね（笑）。

川嶋　宣伝するのが楽しくなったんですね（笑）。村長のされていることはすべてそうですが、きっかけづくりですよね。住民でも職員でも意識が変われば、それがどんどんプラスの方向に転がっていく。

柳村　住民自治日本一の取り組みも、今すぐには分からないでしょうが、繰り返し説明していけば理解してもらえ、それがどんどん広がり、やがて日本一になるだろうと信じて進めています。

【数字で分かる滝沢村の財政事情（平成23年度）】（協力：大和田一紘）

滝沢村は類似団体注1と比較すると地方税が少ないことがよく分かる。

○人口1人当たりの地方税
滝沢村：85,119円 ⇔ 類似団体：123,655円

これは、盛岡市のベッドタウンとして個人の村民税に大きく依存していることの表れである。歳入のうち自主財源にあたる地方税に占める法人税の割合は4.2％という数字がそれを物語っている（岩手県の他の市町村は平均10％弱ほど）。そして地方の自立を促した三位一体の改革（平成14年）により、地方交付税がピーク時の42.8億円（平成12年度）から平成19年度には28.3億円まで減った経緯がある。以上により自主財源の確保が急務であるため、岩手県立大学周辺の産業集積事業等を通じた企業誘致などで税収増加を図る検討がされている。

一方で経常収支比率は以下の通り、適性基準（70〜75％）からは乖離し財政の硬直化が見られるが、類似団体よりも3ポイント下回り財政健全化の努力の姿勢は感じられる。

○経常収支比率
滝沢村：83.9％ ⇔ 類似団体：86.9％

定員管理や給与の適正化などが功を奏しているとも言える。実際に人口1000人当たりの職員数も類似団体に比べ2.32人少ないし、人件費も以下の通り相対的に低い値を示している。

○人口1人当たりの人件費
滝沢村：42,002円（うち職員給：26,565円）⇔ 類似団体：61,044円（38,338円）

上記の人件費の低さは村営の病院や保育所などの施設を持たないことも影響しているが、平成23年度からはごみ処理について一部事務組合を設置し、より効率的な運営を通じて人件費の抑制に努めていることにも注目したい。

また、積立金残高も以下のように少ないことから、滝沢村は、身の丈に合った財政運営をしているとも言える。

○人口1人当たりの積立金現在高
滝沢村：33,069円 ⇔ 類似団体：113,282円

なお、滝沢村は2014年1月に市制移行されるが、そのことで想定される財政への影響についても補足しておく。

（1）法人税収入の増加
市街化区域の整備により企業誘致が促進され、法人税の税収増が見込まれる。

（2）地方交付税の増加
「市」になることで民生費に係る施設の整備などが必要になるため基準財政需要額注2が増加する。よって、基準財政需要額から基準財政収入額注3を差し引いた地方交付税は増加すると思われる。

（3）物件費、扶助費等の市制移行に係る経費の増加
官公署の整備や職員給の向上、生活保護をはじめとした事務事業が増加することで、それらに係る経費や人件費は増加が見込まれる。

注1 人口と産業構造の2要素の組み合わせによって市区町村を分類したもの
注2 人口や面積などにより決められる標準的な行政を行うのに必要と想定される額
注3 自治体の標準的な収入である地方税収入の75% などを対象とする

　

[１２削除理由]：無関係な長文多数