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（沖縄タイムス）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-07-04_51262
ヤマト、那覇国際ハブなど活用で新構想発表
2013年7月4日 09時41分
【東京】ヤマトホールディングス（本社・東京都中央区、木川眞社長）は３日、那覇空港の沖縄国際物流ハブや９月下旬から稼働する日本最大級の総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」などの拠点と国内外の宅配便網で企業物流の迅速化、効率化を図る「バリュー・ネットワーキング」構想を発表した。
２４時間稼働のターミナル施設を軸にしたネットワークの構築で集荷・配送にかかる時間を短縮、物流費や在庫にかかる企業のコストを軽減する。那覇空港を拠点に国内とアジアを結ぶ全日本空輸（ＡＮＡ）の国際物流ハブを活用し、アジアの主要都市を結ぶ国際的な輸送体制や部品配送などを強化する。
ヤマトは先月２７日から、国際物流ハブを利用して、アジア向けの国際宅配便の小口荷物の最短翌日配達を同日付で始めた。北海道のカニなど国内の生鮮食料品を香港向けに最短翌日配送するため、試験的に行っている「クール宅急便」サービスについて、都内で記者会見した木川社長は「通関手続きや検疫などがあるが、準備が整い次第、年内にも始めたい」と話した。
木川社長は「２０１９年の創立１００年に向け、宅急便開始に次ぐ第三のイノベーションを実現する。事業の構造改革を進化させ、顧客の利便性向上とこれまでにない物流改革で、日本の成長戦略を支えたい」と新構想の意義を説明した。
８月には、首都圏の物流拠点「厚木ゲートウェイ」を稼働。中部地区や関西地区にも設けてネットワークを強化する。
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（レスポンス）
http://response.jp/article/2013/07/04/201460.html
ヤマトホールディングス「バリュー・ネットワーキング」構想を発表、厚木GWと羽田CG稼動開始へ
2013年7月4日(木) 09時25分
ヤマトホールディングスは、物流改革を通じて日本の成長戦略に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を発表した。
同時に「厚木ゲートウェイ（GW）」を8月11日から、「羽田クロノゲート（CG）」を9月下旬から、それぞれ稼働させることも発表した。
グローバル化の進展で、日本の製造業や一次産業にとって、コスト削減が国際競争力の向上のための重要な課題となっている。しかし「製造コスト」や「人件費」は、すでに限界レベルまで切り詰められており、為替も不安定な状況が続くことが予想される中、コスト削減の余地が残っている最後の領域として「物流の改革」が注目されている。
同社が発表した「バリュー・ネットワーキング」構想は、羽田CG、厚木GW、沖縄国際物流ハブが提供するスピードと、独自のLT・IT・FT、コアコンピタンスである日本全国、アジアのラストワンマイルネットワークをシームレスに融合し、物流のスピード、コスト、品質の全てを大幅に高める新たなソリューションを提供するもの。ネットワークの革新で、物流を「バリューを生み出す手段」に進化させ、「物流の改革」を通じて日本の製造業の国際競争力強化に貢献していく。
バリュー・ネットワーキングでは、「スピードと付加価値機能を一体化」した多機能スーパーハブとして「羽田・厚木・沖縄」を本格稼働させ、価値を付加しながら素早くネットワークを結節する「止めない物流」を提供する。「まとめて預かり、最適化しながら複数個所に届ける」をネットワーク上で素早く、確実に輸送する「FRAPS」（フリー・ラック・オート・ピック・システム）による出荷場所・出荷形態・出荷量を問わない「クラウド型のネットワーク」を提供する。
世界初「一貫保冷・国際小口輸送」ネットワークを活用して「国際クール宅急便」をスタートする。出荷から到着までを、シームレスに「デジタル情報化」し、送り手、受け手が共有できる「物流の見える化」を図る。
《編集部》
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