伊藤鹿児島県知事、「TPPに加盟すると思う」

　驚いたことに、今日、伊藤鹿児島県知事が「政府はTPPに加盟すると思う」と言う趣旨の発言をしたそうだ。これが知事選をTPP反対を掲げて当選した人の言葉かと思ってしまう。確かに、鹿児島の農業についての配慮が必要だという発言がされている。しかし、例えば県として何らかの態度表明が必要だし、TPPは単に関税の問題だけではない。

　社会制度そのものの変更が迫られるのだ。ISD条項が大きな仕掛けだが、それ以外に外資の大規模な進出そのものが大きな脅威になる。世論操作が大規模にされ、政治はいいように振り回されていくだろう。

　アメリカの植民地にかってなった国がその後どんな環境に置かれているかを考えたほうがいい。フィリピンが典型だが、ものすごい格差社会が出来上がり、特権階級が一般市民から富を取り上げて外資に差し出す構造が完成している。

　日本が経済大国になったのは単に日本を工業化して原発を造らせ、地震による原発事故で国土を汚染させてしまい、世界中の国々の高レベル核廃棄物処分場にしようということだ。このことを理解しないまま、アメリカの政策が日本のためにもなると思い込んでいる人が多いことに驚いてしまう。鹿児島銀行の頭取はTPPに加盟するべきだという発言をしている。県債や国債、市債を抱え込んだ銀行がTPP加盟を歓迎するというのだから、どんな理解をしているのかと疑問に思う。公共工事による景気回復は多くの場合単に借金を増やすだけだ。金融機関であればその行きつく先がどうなるか分かると思っていたのだが理解がされていないようだ。このままでは数年以内に年率２０％程度のインフレになる。大量の公債を抱え込んだ金融機関が耐えられるのだろうか。仮にそのすべてを日銀が引き受けても、悪性インフレ下で経営ができていくのだろうか。

　今やるべきは輸入に頼っていたエネルギー資源を国内産にすることだ。地熱発電を大規模に導入していくしかない。原発を早急に廃炉にして、核燃料を乾式キャスクで地上保管することだ。鹿児島を含めて地熱利用によって冬季の農業をもっと盛んにして食糧自立も達成できる。もしTPPに加盟するならこれがある程度達成されてからにするべきではないだろうか。伊藤鹿児島県知事や鹿児島銀行頭取はTPP全体の影響がどういうものになるかについての自分の考えを少なくとも公表するべきではないだろうか。

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1358＞＞TC:38541, BC:20816
　

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