出先機関改革が迷走 反対の市長会、知事会と溝

　国土交通省の地方整備局などを地方に移管する国の出先機関改革が迷走している。６月に予定した特例法案の国会提出が市町村の批判で棚上げになって５カ月。全国知事会が改革推進を求める一方、全国市長会が強く反発し、地方の溝が埋まらない。近く衆院選が行われて新政権が発足すれば改革が振り出しに戻る公算がある。

　出先機関の受け皿は府県などの広域連合。政府は市町村の意見を反映する規定を盛り込むなど法案を修正して合意を求める考え。「今国会中にというのが首相の強い思いだ」。内閣府の稲見哲男政務官は６日、全国市長会の会合で訴えた。しかし「これで理解を得たことにしないでほしい」と逆にクギを刺された。

　「災害時に頼りになるのは国。県は何もしてくれない」。知事に批判的な市長らの背後には、権限縮小を避けたい国交省の思惑も見え隠れする。８日の民主党地域主権調査会でも溝が浮き彫りになった。全国知事会の山田啓二会長は「（法案の修正は）評価できる」と強調したが、全国市長会の森民夫会長は「議論がまとまる状況ではない」と反対の立場だった。

　民主党内には「市長会の理解がなければ（法案提出は）難しい」との声がある。総選挙がちらつくなかで地方の意向は無視しにくい。「出先機関の原則廃止」という民主党政権の看板政策は瀬戸際に追い込まれている。

［日経新聞１１月９日朝刊Ｐ．３５］

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