生活保護相談窓口:警官ＯＢ、資格なし　人手不足で８自治体が配置
2012年06月26日

　生活保護業務のトラブル対策のために警察官ＯＢを雇用した全国７４自治体のうち、８自治体が必要な資格を取得させないまま、警察官ＯＢを面接相談員やケースワーカー（ＣＷ）として配置していることが毎日新聞の調査で分かった。社会福祉法は、生活保護の相談業務に従事する者に、社会福祉主事の資格取得を義務付けており、無資格者の配置は違法状態になる。生活保護世帯の急増で人手が不足していることが背景にあるが、専門家は「資格のあるＣＷなどを増やすべきだ」と指摘している。【大久保昂】

　ＣＷなど、生活保護の相談業務には、保護の必要性の判断や受給者への生活指導が含まれ、福祉の専門知識が求められる。ただ、社会福祉法には、無資格者の配置を罰する規定はない。
　一方、国は、暴力団員らによる不正受給を防いだり、窓口でのトラブルを処理するため、警察官ＯＢを雇用した自治体に人件費を全額助成している。１０年度は１道４県６９市が制度を利用した。
毎日新聞が今年２〜６月、７４自治体にアンケートしたところ、生活保護のトラブル対策のため、計１３５人の警察官ＯＢを雇用していた。このうち、８自治体が警察官ＯＢ計１０人に、ＣＷや面接相談員の業務をさせていた。

　８自治体は▽青森県八戸市▽茨城県古河市▽京都府八幡市▽奈良県大和高田市▽松江市▽徳島市▽高知市▽大分市。大和高田市を除く７市では、保護申請などの相談に訪れた人と面談室で１対１で向き合い、制度の説明や資産状況の聞き取りなどをさせていた。大和高田市ではＣＷとして、約５０の保護世帯を定期的に訪問させていた。

　無資格の警察官ＯＢを配置した理由については、「人手が足りない」（大和高田市）「ＣＷの負担軽減のため」（古河市）などと、多くの自治体が人手不足を挙げた。また、８自治体以外にも岐阜県大垣市は「警察官ＯＢによる１対１の面談は避けているが、窓口の混雑時にはやってもらう」と回答した。

　厚生労働省社会・援護局保護課は「警察官ＯＢの不適正な活用をやめるよう周知したい」としている。

http://mainichi.jp/select/news/20120626mog00m040006000c.html

コメント
01. 2012年6月29日 18:59:13 : jsBeJEgX2U 警察ＯＢの隠居仕事かな。

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