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【静岡】
「東海地震」どう避難 福島原発混乱受け浜岡関係者に懸念
2011年3月14日
半径20キロ、6市町に15万人
パネルを使い浜岡原発の津波への安全性を説明する中部電力の担当者=13日、御前崎市役所で
避難指示の範囲が政府の判断で半径20キロに拡大した福島第一原発事故。不安と情報不足で混乱し交通渋滞も出た福島の状況を、浜岡原発の関係者も目の当たりにした。浜岡の場合、半径20キロは6市町にまたがり、エリア内住民は約15万人にもなり、関係市長からは早くも「東海地震でも混乱は避けられない」との声が出ている。
浜岡原発の避難範囲は、県が原子力防災対策を重点的に実施する緊急計画区域(EPZ)として定められ、半径10キロとされている。対象は御前崎市全域、菊川市小笠地区、掛川市大東地区、牧之原市相良地区で、人口約8万人。10キロ圏外に避難所を確保し、防災訓練などを行っている。
しかし、半径20キロに広がると、牧之原市と菊川市の全域、掛川市掛川地区と袋井市の浅羽地区、吉田町の一部が加わる。完全に他市に避難住民受け入れを頼ることになる市もある。
想定される避難経路は、海岸線を走る国道150号が中心となり、上下線とも大渋滞は必至。同地域は西風が強く吹くことが多く、放射能汚染を避けるため西方向への避難が集中するとみられる。
地震で大津波が発生した場合、海岸に沿って走る同国道は水没する恐れもあり、避難経路を断たれる最悪のケースも考えられる。牧之原市の西原茂樹市長は「20キロになった退避は、避難経路などを考えるとすぐにできない。国の規制下で秩序良く避難するべきだ」と話す。
避難先となる周辺自治体の受け入れ態勢も未整備の上、各自治体は自分たちの避難所の確保で手いっぱいの可能性が高い。御前崎市の石原茂雄市長は「地震、津波に加えて原発事故があったらパニックは避けられない」とし「今後、周辺自治体に協力を求める新たな避難マニュアルを整える必要がある」と話した。
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