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株式日記と経済展望
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過疎地からガソリンスタンドが無くなれば、車は使えなくなり暖房用灯油
も買えない。そんな過疎地に道路整備だけが続けられている。
2011年2月11日
ガソリンスタンドの廃業は自動車社会の終焉の前兆だ。
クロ−ズアップ現代より
ガソリンスタンドや生活インフラを一ヶ所に集めて村づくりをしなければならない
◆町のガソリンスタンド消滅の危機 過去最悪の勢いで閉鎖 ２００８年１１月２４日 (朝日新聞)
http://d.hatena.ne.jp/yoshi-kuma/20081124/1227530108
原油高や暫定税率の一時期限切れの影響で、ガソリンスタンド（ＧＳ）が今年度、過去最悪の勢いで閉店に追い込まれている。９月末までの半年で１千店を超え、影響は特に地方で深刻だ。全国にはＧＳが３店以下しかない自治体が約１５０カ所あるが、ＧＳが町から消える事態が現実味を帯び始め、「過疎化を一気に加速しかねない」と懸念する声が出ている。
朝日新聞が各地の経済産業局などに聞いたところ、３月末に全国で４万４０５７店あったＧＳは、その後の半年で１１０９店（速報値）減った。減少率は年率換算すると５％で過去最悪。セルフ式の解禁で急激に整理が進んだ９８年度の３．１％を大きく上回る。
宮城県南部の中山間地、七ケ宿町。人口２千人弱、ほぼ半数が６５歳以上だ。町役場近くでスタンドを営む小笠原憲雄さん（６８）は今、廃業の瀬戸際に立たされている。
業績不振で３月、石油元売り大手から「契約解除」の通告を受け、ブランドマークの看板などはすべて取り払われた。飛び込み客はほとんど来ない。３月末の暫定税率の期限切れで、３月に仕入れた高い在庫を１リットルあたり２２円下げて売ったため５０万円の損が出た。原油高騰がピークを迎えた７月には消費者の買い控えで収入が半減。社員である妻と長男への給与支払いが６、７月と滞り、労働基準監督署から指導を受けた。
秋から原油価格は下がり始めたが、高く仕入れた油を安く売らざるを得ない。赤字は膨らむ一方で、自身の年金と預金の取り崩しで食いつなぐ。廃業も検討するが、１千万円かかる地下タンクの除去費用が工面できず、やめるにやめられない状態が続く。町にはＧＳがもう１店あるが、ここも赤字で店の経営は厳しい。
町の交通手段はもっぱら車だ。町にＧＳがなくなると、町役場から十数キロ離れた隣接する白石市のＧＳに行かなければならなくなる。梅津輝雄町長は「過疎地にとってスタンドがなくなることは死活問題。第三セクターなどで運営を請け負うことも考えなければ」と気をもむ。
冬は屋内でも零下になる同町。小笠原さんに灯油を配達してもらっている独り暮らしの女性（７８）は「灯油は生きるのに欠かせない」と心配する。車は運転できず、ＧＳがなくなると白石市までバスで買いに行くしかない。１８リットルのタンクは３日でなくなる。「誰かに頼もうにも周りは年寄りばかり。配達さなくならねえようにしてけらんせ」（後略）
◆ガソリンスタンド過疎地が進む地方に、なぜ道路が整備され続けるのか。 ２０１０年１２月２日 アーバン・ダイアリー
http://urban-diary.blog.so-net.ne.jp/2010-12-02
ガソリンスタンドが減り続けている。１２月１日づけの朝日新聞の記事によると、ピークであった１９９４年の６０４２１店から２００９年には４０３５７店まで減ったそうである。ガソリンスタンドの６割は赤字経営で、経営者全体の２割が廃業を考えているようだ。そして、どこで減っているかというと都市部よりも山間部である。
山間部の住民にとって生活の足は自動車だけという状況になって久しい。モータリゼーションが普及する前は、自動車なしで生活を営めるような食料、雑貨販売、郵便局などの生活機能がとりあえず周辺にあった。自動車がなくていろいろと不便であったかもしれないが、それでも生活を維持することはできた。
しかし、モータリゼーションが進むことで、それら生活機能が淘汰され、もはや自動車がないと生活できないような状況に追い込まれる。そのように山間部の人々を追い込んだのは、モータリゼーションを促進させた道路整備である。道路ができて、山間部に人が住むようになるという展望はまったくの妄想であった。
実態は、道路ができると、山間部の生活機能が淘汰され、生活が自動車なしではできなくなり、高齢化が進み、自動車が運転できない人達にとってはすごく不便な場所になってしまったということである。そして、山間部の過疎化がさらに進むという事態を招いた。そのような実態は拙著『道路整備事業の大罪』で簡単にまとめた。
しかし、事態はさらに深刻というか笑えない冗談のようなレベルにまで進んでいたのである。というのは、生活機能であるガソリンスタンドまでもが減少してしまい、場合によっては数十キロも運転しなくてはガソリンスタンドにたどりつけない山間地も少なくないそうである。これって、ガソリンスタンドに行って戻ったらガソリンがなくなってしまうというブラック・ジョークのような事態も起こりえているかもしれない。
とにかく、道路を一生懸命整備しても、ガソリンスタンドがなくなったら自動車が走らせられないから元も子もない。本当に、このバカみたいに道路を整備することはいい加減にやめてもらいたいものだ。なんで子孫から金を借りてまで、道路整備をしたがるのであろうか。はっきりいって、こんなガソリンスタンドがなくて自動車も走れないような山間部に道路を整備する愚は即刻やめるべきであろう。
そして、道路を整備することでガソリンスタンドが減るという、この若干、理解することが難しいと思われる因果関係をしっかりと理解することが、地方の再生には必要なのである。というわけで、このブログの内容がよく分かりにくいなあと思った方は拙著『道路整備事業の大罪』を読んでみて下さい。
（私のコメント）
地方の過疎化の問題については「コンパクトシティ」などで論じてきましたが、地方ではモータリゼーションが進んで自動車無しでは生活できないような状況になっている。しかし、昨日のNHKの「クローズアップ現代」ではガソリンスタンドの廃業が相次いでいると報じていました。都内の私のうちの近くでも四ヶ所も廃業している。廃業の原因の多くは昭和４０年代に大量に作られたガソリンスタンドの設備更新の時期が来ているためであり、地下タンクを更新するだけでも２０００万円もかかる。
９４年には６万店あったスタンドが０９年には４万店にまで減ってしまっている。北海道などでは国道でも１２０キロもガソリンスタンドが無いところが出来ている。地方でも近所にあったスタンドが閉店になって数十キロ先まで給油に行かなければならなくなったところが多数出来ている。ガソリンスタンドは生活インフラの一部であり、スタンドが無くなれば自動車は動かなくなり、農業機械も動かなくなり、暖房用の灯油も手に入らなくなる。そうなれば過疎化に拍車がかかる。
ガソリンスタンドの問題は郵便局の問題とも共通するのですが、民営化を進めれば不採算な地方の店の閉鎖で郵便局が無くなっていくように、ガソリンスタンドも総粗利は、５５円／Ｌありましたが、９６年の自由化で２５円に減ってしまった。確かに消費者にとっては安く買えるから利益になりますが、スタンドのほうが競争激化で利益が減って廃業が相次ぐようになりました。
これからも４万店から２万店にまで減るだろうと言う予測もありますが、そうなるとガソリンスタンドの無い地域が増えて行って車も使えなくなるような事態も出てくるだろう。自由化も行き過ぎれば弊害も出てくるのですが、国際石油資本の圧力で徹底した自由化が行われた。さらにはセルフ式のスタンドも認められて皿に価格競争が激化して廃業に拍車がかかった。
都市部などでは価格競争でガソリンが安くなることは好ましいのですが、地方においては、たった一軒あったガソリンスタンドの廃業は生活インフラの一部が無くなることを意味するから、何らかの保護措置が必要だろう。経済産業省もようやく対策に乗り出しましたが、日本の政治は何でも外国政府や外資の言いなりになって一律的な規制緩和や自由化を行おうとする。
TPPにしても一律的な関税の撤廃やサービスの自由化が行われるようですが、その事によってどのような弊害が生ずるかは十分に議論されなければならない。しかし多くが外圧に負けて一律的な規制緩和が行われて弊害が生じてきてはじめて気がつく。ガソリンスタンドもあるのが当たり前の存在でしたが、規制撤廃で多くのガソリンスタンドが消えて行って、消費者が不自由するほどになっている。
日本政府の政策は、結局は「年次改革要望書」に見られるように、アメリカの言いなりの事をやっているだけだから、外圧をそのまま受け入れてしまう。それに対して外資はハゲタカ商法だから荒らし放題荒らして儲からなくなれば撤退してしまう。大店法の自由化も金融の自由化も外資にとってもプラスになったのだろうか？ 郵政の自由化も外資に対する国民の反発を強めただけで、自民党が責任を取らされて政権から転落してしまった。
ガソリンの自由化も、外資は果たしてプラスになったのだろうか？ 自由化される前はガソリンスタンドは儲かる商売でしたが、自由競争の激化で外資も儲からなくなってしまった。外資系ガソリンスタンドは決して地方の過疎地には店を作りません。外圧によって無理やり自由化や規制緩和しても国民から支持されなければ反発だけ招いて外資は撤退せざるを得なくなる。自由化した自民党も反発を受ける。
◆エクソン、国内ＧＳ撤退「エッソ」など３ブランド売却へ 2010.10.01 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20101001/ecn1010011619006-n1.htm
石油世界最大手の米エクソン・モービルが、日本で展開しているガソリンスタンド（ＧＳ）での石油小売り事業から段階的に撤退することが１日、分かった。国内の石油製品需要は２００４年をピークに減少に転じており、エコカーなど燃費のいい車の台頭なども需要減に拍車をかけている。同社はＪＸホールディングスに次ぐ国内２位のＧＳ数を誇るが、経営環境が厳しさを増すなか見切りを付ける。１日付の読売新聞が報じた。
エクソンは国内で「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の３ブランドでＧＳを展開、系列のＧＳは４０００店を超える。これは、「エネオス」ブランドで約１万２０００店を展開するＪＸホールディングスに次ぐ国内２位の規模だ。
撤退にあたっては、ガソリンを地域ごとに運ぶ物流と販売部門の営業権を、大手商社系の石油販売会社などに売却する形をとる。すでに、売却に向けた作業は始まっており、九州地区では営業権売却に向けた入札作業が進められている。ほかの地区でも順次、入札作業を進めていき、年明け以降、落札先が決まる予定という。
エクソンは売却にあたり、一定の条件を設定。ＧＳのブランド名の維持のほか、エクソングループの石油精製設備からの石油製品購入を求めているという。ブランド名がそのままだと、オーナーが変わるだけで、利用者からはこれまで通りＧＳが運営されているようにみえることになる。（後略）
（私のコメント）
日本政府は外圧に屈する形でいつも規制緩和や自由化を受け入れてきましたが、外資にとってもロックフェラー系のガソリンスタンドの撤退は誤算でもあったのだろう。金融のビックバンにしてもシティーバンクの撤退が相次いでいる。儲からなければ撤退すればいいといった感覚で自由化を要求してくるから失敗するのであり、日本に骨を埋めるくらいの気持ちでやらなければハゲタカ商法では失敗するのは当然だ。
TPPにしても、目的は外資による農産物や工業製品やサービスの売り込みにあるのでしょうが、ハゲタカ商法では日本では成功するはずが無い。ガソリンの売り込みにしても失敗してロックフェラーは４０００店のガソリンスタンドを売却して撤退しますが、結局はサービス競争に敗れたのだ。TPPにおける米の問題も外米と国産米との価格差も品質に差があれば日本人は外米を買わないだろう。
外資は自由競争なら勝てると自由化や規制緩和をを求めてきますが、成功しているのはハンバーガーやコカコーラといった食品チェーンだけで、サービスや工業製品では成功していない。農産物でも同じだろう。地方にガソリンスタンドが無くなってしまった原因は自由化にあるのですが、外資にとっては地方のことなど関係が無い、儲かりさえすればいいからだ。
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