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http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/091006/20091006026.html
大阪府の橋下徹知事は5日の府議会本会議で、大阪市のベイエリア開発計画「テクノポート大阪」が破綻(はたん)した要因を「国土軸につながっていないアクセスの問題」と指摘。同市の第3セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC、住之江区)への府庁舎の移転案は、「インフラ整備を行政計画に落とし込めていないが、大阪、関西をどうするかという政治的な目標」と繰り返し強調した。
庁舎移転について質問する堀田議員=5日午後、議場
WTC周辺地域のまちづくり構想に関しては、府、市、3経済団体で9月に協議会を発足。市は咲洲トンネルの将来的な無料化や、地下鉄の利便性向上など100億円の投資計画を示す一方、橋下知事はJR桜島線の延伸など“夢”を提案している。
この日は、共産党府議団政調会長の堀田文一議員がWTCへの庁舎移転などについて代表質問した。
橋下知事は同協議会でのアクセス改善計画を踏まえ、府庁移転案は「湾岸部活性化のための政治目標」だと位置付けて「大阪ベイエリアはアジアとの交流、交易拠点とすることで大阪の活性化が図れると確信している」と述べた。
2035年に府の人口が120万人減少する国の人口推計を基に堀田議員が「どんどん人口が増える発想で大阪のまちづくり、WTC移転を考えること自体、ばかげている」と追及。橋下知事は「外国人を呼び込むことも念頭においた都市設計を考えている」と反論した。
また、堀田議員は党府議団独自の試算を挙げて「(移転で売却予定の)現庁舎敷地の売却価格が路線価程度(1平方メートル当たり51万円程度)になれば、耐震改修案の方がコスト的に安くなる」と指摘し、「府は売却額を1平方メートル当たり97万円としているが、それで売れなければどうするのか」と責任の明確化を迫った。
これに対して橋下知事は「不動産鑑定士の適正な意見に基づき97万円としており、(その是非を超えて)売れなかった時の結果責任と言われても、その論は飛躍している」とはねつけた。
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(コメント)
直近で長谷工に売却した青少年会館跡地が当初の見積価格どころか路線価にも
とどかなかったので土地売却の結果が良好でなければ、責任を問われるのは
WTC移転を推進している知事ではないでしょうか?なんとも苦しい答弁ですね。
橋下知事は地方分権の構想として道州制の導入、WTCを移転をした南港を
州都にしようとしていますが、現実問題、分権の形は政権与党である民主党の
国と基礎自治体の2重構造というところで根幹が
食い違っており、やや先走りの感があります。
そもそも道州制は経団連や自民党が推進してきたもので
総選挙前の民主支持表明も目指す分権の形が橋下知事とは違うのに無理矢理
勝ち馬に乗ったようにしか見えません。
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