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(回答先: 財政危機の２１市町村「早期健全化団体」指定へ（読売新聞） 投稿者 賢者の石 日時 2009 年 9 月 21 日 10:21:42)
http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20090826ddn013010058000c.html
◇関空税収、甘かった読み
全国的に自治体財政が困窮する中、大阪府泉佐野市が財政破綻（はたん）の「黄信号」にあたる早期健全化団体に転落することが確実になった。一層の歳出削減や収入確保が求められることになり、医療や福祉などの公共サービスの低下も懸念される。９４年の関西国際空港開港を機に、一気に開発が進んだ泉佐野市の財政が破綻寸前にまで陥ったのはなぜなのか。７６年から００年までの２４年間にわたり泉佐野市長を務めた向江昇さん（７５）の証言を基に振り返る。
■国際都市への夢
「関空建設が泉佐野の財政に大きく影響した。泉佐野だけが赤字を増やした悪者になっているが、ほんまは国と大阪府にだまされたんですよ」。向江さんは開口一番、嘆いた。この背景を探るには、７０年代までさかのぼる必要がある。
７４年当時、国の航空審議会は、大阪（伊丹）空港に次ぐ関西第２空港の候補地として「泉州沖が最適」と結論付け、国が関空建設に向けて動き出していた。しかし、泉佐野市も含めた周辺自治体は騒音公害を理由に空港建設に反対だった。
その直後に市長に就任した向江さんは反対決議を掲げたまま、国、大阪府との協議開始を決断した。「環境問題さえクリアできれば、国家的プロジェクトによって投資も落ちるし、基盤整備もできる」というもくろみがあったからだ。当時、大阪府北部は、７０年の大阪万博を機に高速道路や鉄道などのインフラ整備が進んでいた。一方、南部は交通事情が悪く、水はけの悪い地形だった泉佐野市では、たびたび雨による家屋の浸水被害が発生していた。
地元の空港計画案への了承（８４年）をきっかけに、国と大阪府は泉佐野市と周辺の開発に乗り出した。大阪府は、関空と連絡橋で結ばれる海岸を「りんくうタウン」と名付けて埋め立て、民間に分譲する計画を立てた。時代はバブル経済の真っただ中で、大企業が旧財閥ごとにグループを組み、土地確保に動いた。計画通り進んだならば、高層ビル群がそびえ立つ国際都市が誕生するはずだった。
一方、泉佐野市はりんくうタウンの下水道整備を担当し、遅れていた市内の下水道整備も本格化させた。自治体の借金である地方債の発行には国や府の許可が必要だったが、向江さんは「西日本の玄関都市として整備するため、起債はどんどん認められた」と証言する。泉佐野市は９１年、空港関連の固定資産税として、当時の税収総額とほぼ同じ約１００億円が新たな収入になると試算した。そして市立病院や市民ホールを相次いで建設してきた。８７〜９９年度に投じられた空港関連事業費は１６１６億円に上り、うち７７９億円は地方債で賄った。その借金返済には、将来の空港関連収入を当てにしていた。
■バブル崩壊で一変
しかし、９０年代に入ってバブル経済が崩壊し、事態が一変した。すでにビルの鉄筋が打ち込まれていたりんくうタウンからは、大企業が次々に撤退。空港関連の実際の固定資産税は、関空開港後の平均で年約７０億円にとどまった。
新設した市立病院は航空機事故を想定し、会議室も病室に転用できる高機能設備が整えられるなど、建設費はかさんだ。当時の泉佐野市と周辺自治体では高度医療を受診できる病院はなく、向江さんは「泉佐野市ばかりに関空の税収が入ると周辺から聞こえ、還元する意味合いもあった」と、赤字前提だったことを明かす。毎年度発生する赤字は市本体の会計から補う計画だったが、税収の伸び悩みがここにも影響した。
それだけではない。向江さんは「大阪空港が存続したことも、関空のインパクトが半分になった」と指摘する。国との交渉で、関空建設は大阪空港廃止が前提と認識していたという。しかし、国は９０年に大阪空港存続を決定した。後に国は、「仮に大阪空港が廃止されても、その代わりを果たせる空港という位置づけで、廃止は前提ではなかった」と見解を示した。向江さんは「大阪府北部で大阪空港存続を求める巻き返しがあり、最後は政治力の差だった」と今も悔しがる。
■「でも必要だった」
一方、大阪府の見方は、向江さんとはやや異なる。空港関連開発にかかわった府庁幹部は「大阪府も泉佐野市と一緒に夢を見ていた」と振り返る。関空計画段階から府庁職員が泉佐野市役所に出向し、府と市が一体になって計画を立ててきたからだ。府はりんくうタウンの債務処理で税金を投入した。「大阪府にとって関空建設は地域政策であり、そこに航空政策はなかった」と、この幹部は述懐する。
００年の市長選で向江さんを制して当選した新田谷修司市長はその後、財政再建に取り組んできた。税収は、同じ人口規模の自治体に比べ豊かで普通会計は黒字だが、空港関連開発で生じた事業会計の赤字は大きく、０８年度決算（速報値）の連結実質赤字は約５４億３０００万円で、連結実質赤字比率は基準値１７・４４％を上回る２６・４０％になる。９月に総務省に報告し、早期健全化団体として１２月に財政健全化計画をまとめる。
かくして、市民１人当たり約１３５万円の借金が残った。
それでも向江さんは「関空がなかったら、この地域はどうにもならなかった」と強調する。関空開発を巡って交錯したさまざまな思惑は、開港１５年を迎える現在も禍根を残している。
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■ことば
◇早期健全化団体
自治体財政破綻の未然防止を目的に０７年６月に自治体財政健全化法が制定。従来の地方財政再建法では自治体本体の赤字のみで健全度を判断し、夕張市（北海道）のように事業会計の「隠れ赤字」を見抜けなかった。この反省から「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の４指標を新設。４指標の一つでも基準値以上に悪化すれば「早期健全化団体」に該当。さらに悪いと「財政再生団体」になる。０８年度決算から本格施行する。
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