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小川政務官、国の出先機関廃止で見解【四国新聞社】
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090919000090
2009/09/19 09:39
総務政務官に就任した民主党の小川淳也氏は１８日、民主党政権が地域主権確立のための政策として掲げる国の出先機関の原則廃止について、「方針を掲げた以上、高松も対象になる」との見解を示した。
また、前原誠司国土交通相が表明したダムや導水路など全国１４３事業の見直しについては「内海ダムなど県内の４カ所もゼロベースで見直していくことになる」と話した。
【→参照記事】
国の出先機関の廃止に対しては、高松など多くの官公庁の出先機関が集中する都市で、廃止に伴う政治的、経済的影響力の低下を懸念する声がある。
原口一博総務相は就任後にあらためて廃止の方向を示しており、小川氏も「徹底した地方分権は地方の魅力を存分に引き出す。
出先機関があることによる発展よりメリットは大きい」と強調。
「高松だけ特別扱いということはできないが、具体的なことはこれから。地元の意見にしっかり耳を傾けながら慎重に議論していきたい」と話した。
地域主権確立のための具体策としては出先機関の廃止のほか、ひもつき補助金から一括交付金への移行、直轄事業に対する地方負担金の廃止などを予定しているが、従来のシステムを大幅に変える政策の実現までには霞が関との緊張した局面も予想される。
小川氏は「どんな政策にしろまず地方の意見を聴き、官僚と真摯（し）に向き合い、務めを果たしたい」と対話重視の姿勢を強調した。
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