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西日本新聞より引用
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)は11日、市職員労働組合(落正志委員長、約200人)に対し、市庁舎内にある事務所の無料使用許可を取り消し、1カ月以内の退去を命じた。市職労はこれに反発し、許可取り消しの無効を求める仮処分申請も視野に入れて対抗する方針。
市と市職労は同日、団体交渉する予定だったが、竹原市長が求めた交渉場面の市民公開を市職労側が拒んだため中止に。これを受け市長は、許可取り消しと退去命令を断行。市は市職労に「許可条件に疑義が生じたため」を理由とする許可取り消しの文書を出した。また、事務所の入り口に7月11日までの退去を命じる通告書を張った。
市職労側は、自治労県本部の幹部を交えて対応を協議。市長に取り消し理由の具体的説明を求める文書の提出や、仮処分申請を視野に冷静に行動することを確認した。
竹原市長は「今までの行動が背任行為」と市職労の在り方を批判し、退去を命じた理由を「市民の負担で便宜供与する必要はない」と語った。一方、落委員長は「(市長の言う)疑義とは何か、全く分からない。組合つぶし以外の何ものでもなく闘っていく。現実的には司法に訴えるしかないだろう」と話した。
仮に市職労が仮処分申請して認められた場合、明け渡しを求めて市が提訴するには、地方自治法に基づき市議会(定数16)の議決が必要。ただ議会は少数与党のため、否決する公算が大きい。
市職労事務所は市役所別館にあり、広さ約50平方メートル。市職労は毎年度、1年間の無料使用契約を市と結んでおり、本年度も4月1日付で竹原市長名の許可を得ていた。
同日夕、市長を支持する市民約40人が市職労事務所前で「自治労は阿久根から出て行け」などのプラカードを掲げて、「公共財産の私物化は許さないぞ」と気勢を上げる一幕もあった。
=2009/06/11 西日本新聞=