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【2009年3月18日（水）朝刊】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/03/18/20090318m_01.html
第１回室蘭市議会定例会は１７日、一般会計予算審査特別委員会（砂田尚子委員長）を開き、平成２１年度一般会計予算案の民生費、衛生費、商工費、労働費、農林水産業費、港湾費の審議を行った。市は、室蘭―青森（青蘭）航路を運航していた東日本フェリー（本社函館）が、市フェリー埠頭公社に支払うべき岸壁等賃貸料に関する違約金など約４億８０００万円について、強い姿勢で支払いを求める考えを示した。羽立秀光委員（新政会）の質問に答えた。
支払いを求めているのは、２１年度までの契約だった岸壁等賃貸料で、解約に伴う賃貸料相当の違約金など合計４億８６８０万円。同社は「即時に支払えない」などと説明しているが、市は今年１月中旬に督促状を送った。
羽立委員は、青蘭航路廃止から３カ月が過ぎた中でも支払いがない状況に「（支払い）期限を設けるべき」と強く迫った。中南仁港湾部長は「できるだけ早く交渉を呼び掛け、強い態度で臨む」と答えた。
建物の大部分が同社所有の室蘭港フェリーターミナルビルについて、寺島孝征副市長は「撤退時に建物を取り壊す契約のため、市側が無償譲渡を強く呼び掛けているが、東日本は有償とする交渉過程」とした上で、「公序良俗に反しない限りで無償譲渡を求める」と強調した。
寺島副市長は今後、同社グループ会社の道南自動車フェリーに対して、青蘭航路の復活についての要請を行う可能性を示唆した。
このほか、市が会計間で土地を所属替えする際、公有財産規則で必要とされている地積測量図を添付せず、手続きの省略化を常態化していたことが分かった。市と大手企業の土地交換に関連した田村農夫成委員（共産党）の指摘で明らかになった。寺島孝征副市長は「今後は適正な財産管理に努めたい」と陳謝した。
（松岡秀宜、鞠子理人）
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