■　坂根　みち子：つくば市　坂根Mクリニック

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参院選が終了し本格的に安倍政権が始動した途端、社会保障費削減の大合唱である。

日経新聞は選挙直後の１面で既得権益を守ろうとする業界として医師会を挙げた。さ
らに連日、成長の本丸は混合診療の解禁などの規制改革であり、社会保障費の抑制で
も本気で負担増などに踏み出せば医師会などの利害とぶつかる と早速医療界の動き
をけん制していた。
　
いまだ嘗て「既得権益」の恩恵にあずかったことがない大方の医師にとってはこうい
うステレオタイプの報道による刷り込みが、医療を破壊する一端であると感じている。

医師たちは長年、日勤?夜勤?日勤という過酷な連続勤務を通常業務と思ってこなし
てきた。先人たちの教育の成果か世間知らずだったのか、これがどれだけ異常なこと
か医師はあまり言わないできた。もちろん労働基準法違反だし夜勤を当直と称してそ
の分の賃金も払われていない。これが今も多くの病院で続く日本中の病院の慣習なの
だ。

「権利は主張して初めて問題になる」という法曹界の常識に則り、奈良県立奈良病院
の産婦人科の医師たちがこれを訴え、2013年2月に判決が出て勝訴した。全国の医療
機関が大転換を迫られる出来事であった。今後は訴えられれば病院は負ける。でもそ
の分の賃金を払えば、今の診療報酬では倒産するところが続出である。労働基準法違
反を是正しようにも夜勤明けに帰るために必要な医師は医師不足で手当てできない、
いずれにせよ｢正しく」是正すれば医療機関はたくさん潰れる。

生き残れるのは体力のある病院のみである。

勤務医中心の団体である全国医師連盟では、「医療崩壊」は「医療の正常化」である
と指摘し（1）1病院当たりの医師数が増えれば、交代制勤務導入など、労基法遵守が
容易になる、（2）長時間勤務の防止による安全性向上が望める、（3）専門医の集約
化による医療レベルの向上が期待できるという観点から、急性期病院の集約化を提言
している。

ただし、急性期病院の集約化は、どれだけ話し合ってもまとめることは極めて困難と
言わざるを得ない。

まず、設立母体が異なる病院間の合併は過去の例を見ても明らかなように上手くいく
例はほとんどない。医師を集められない病院は撤退するしかないので、経営者側から
の反対は大きい。医師会も開業医団体と思われているが、幹部の多くは中小病院の経
営者であり、自分の病院が淘汰の波にさらされることになり集約化を積極的に勧める
とは考えにくい。自治体にとっては、集約化により住民の利便性が悪化する可能性が
あり進めにくい。地域の政治家にとっては全く票につながらないところか、票を失う
政策である。そして、勤務医自身にとっても、熱心なドクターほど自分の病院に対す
る思い入れが強く、淘汰される側の病院にいれば、集約化には反対するであろう。

今一番苦しんでいるのは末端の医師達だが、医療政策を決める場所には、医師会であ
ろうと、全国病院長会議であろうと現場の意見を吸い上げるシステムがなく、現場感
覚と乖離した議論が多い。そのために末端の医師たちの声が制度に反映されることは
なく、長年医師たちの過酷な労働環境は放置されたままなのである。

国は急性期病院の集約化を進めようとしているが、よほどの経済的インセンティブを
つけない限り実現は難しい。社会保障費を減額せよという経済界からの強い圧力のも
とでそれを実現するには相当なリーダーシップが要求されるが、今回の選挙を見ても
わかるように、医療に詳しい議員は何人も落選の憂き目にあっており、現安倍政権は
「医療を正常化」できる力が十分とはいえない。

現在の制度が、医師の過重労働を前提に出来上がっており、ここから一時的にでも後
退するような変革は、勤務医以外誰も望まないからである。

結局これを進められるのは勤務医しかないが、勤務医の声を反映する組織がない以上
最後の手段は裁判である。先ほど述べたように、最高裁の判例も確定している。

ところが、現実の勤務医はあまりに忙し過ぎて疲弊しており、訴訟に持ち込む時間と
エネルギーがない。更にある年齢以上の医師は「ノブレス・オブリージュ」の精神が
叩き込まれていて、裁判に訴えることに抵抗を感じる。

さてどうすべきか。このまま医療が崩壊していくのを手をこまねいて見ているわけに
もいかない。

ヒントは意外なところにあった。

過日次のようなニュースが配信された。

･･ブラック企業対策に全国弁護団　連携して被害者支援へ
長時間労働や過剰なノルマなど、法律を度外視した働かせ方で労働者を酷使する、い
わゆる「ブラック企業」の被害者を支援する弁護士の全国ネットワークが今月下旬に
発足する。使い捨て同然の目にあっても泣き寝入りすることが多かった働き手が、相
談して声をあげやすくすることで対策を強める･･･

では病院はブラック企業か。答えはイエス。ただし、通常の企業と違って自分たちで
原価計算から医療の値段が決められない。サービスを価格に反映できない。国から箸
の上げ下ろしまで指図される特殊企業なので、ブラックの原因は病院だけの責任とは
言えない。永年の低医療費政策、医師数の抑制は国の責任でもある。それでも「ブラ
ック企業」の問題がクローズアップされると、医師たちの間では、病院は「ブラック」
だらけだと話題になっていた。

法曹界に対する医師の不信感は根深いものがある。医療に対する理解が不足したまま
で訴訟に持ち込まれるために、最終的には勝訴しても（勝訴率7，8割）その間キャリ
アは奪われ、プライドは傷つけられ医師として一番大切な数年間を無駄にして、人生
の方向性が変わってしまうことが多い。さらに裁判官の判断にも問題がある。諸外国
では当たり前であるシステムエラー、つまり医療事故の一因として長時間労働による
判断力の低下や、人出不足による事故というシステムの問題を裁判官が取り上げてく
れたことがどれだけあったであろうか。

今検討されている医療事故の調査機関も、法曹界出身の委員の理解不足で、WHOのガ
イドラインも無視した加罰的な制度設計がなされようとされている。

医事関係訴訟は、異常死の定義についての理解やメディアの論調の変化で年々減って
いたが、2012年は刑事事件立件件数が大幅な増加（2011年54件→2012年93件）を認め
ている。また民事訴訟も増加に転じている。サラ金の過払い金請求事案に一服感があ
り、弁護士の矛先が今後医療に向かうだろうと言われている。

弁護士の仕事は真実を明らかにすることかと思っていたらそうではなかった。アメリ
カ型でクライアントの利益のために働くことが当たり前なようだ。食べるためには仕
方がないというべきか。せめて医療を崩壊させる方向に加担しないで欲しい。折角な
ら医療再生のためのハードランディングに手を貸して欲しい。

誰も支援してくれない勤務医の立場を改善してくれることは、一時的な社会の混乱は
引き起こすが、結局は医療崩壊を食い止め、国民のためにもなり正義である。一考に
値しないだろうか。

勤務医側にも覚悟が要る。今働いている病院を訴えるのである。大学病院にはタイム
カードさえ存在しないが、その時に備え日々の勤務状況を記録する必要がある。

権利は主張して初めて問題になる。

さて勤務医は唯一の手持ちのカードであるジョーカーを切れるのだろうか。

(参考)
メディカル　トリビューン7/11　2012年医療事故統計
2013/6/9 第6回全国医師連盟集会プレスリリース
2013/7/13　朝日新聞デジタル

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