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厚労省、ワクチン副作用時の中止判断基準案 「日本脳炎」は継続
厚生労働省は13日、予防接種後に重篤な副反応(副作用)が複数報告された場合に接種中止などの緊急対応を判断する手順案を決め、同日開かれた厚生科学審議会予防接種部会の専門家委員会に提示した。予防接種全般について判断基準を明文化するのは初めてで、因果関係が不確定でも複数のチェック項目に基づき検討する。
同省は、手順案を予防接種全般に適用するかどうかを判断するため、来年度に別の専門家検討会を設けて議論する。
13日の委員会では、日本脳炎ワクチン接種後に子供2人が死亡した問題について「接種と死亡には直接的な因果関係は認められず、ワクチン以外の要因が考えられる」とし、現状の接種の継続を決定。日本脳炎には手順案で示された基準を先行適用することも決めた。
現在、予防接種後の副反応は原則年1回、専門家が因果関係を検討している。ただ死亡などの重篤な副反応が起きても因果関係が不明で適切な判断が難しく、追加調査が必要なことが多かった。
手順案では、副反応の原因を(1)ワクチンそのものに起因(2)製造過程に起因(3)保存管理や接種に起因(4)接種の痛み・刺激や不安に起因(5)ワクチン以外が原因の「紛れ込み事例」――の5つに分類。
重篤な副反応が一定の頻度で発生した場合は、同一地域での発生か、ワクチンが同一ロットの製品かなど複数項目に当てはめてチェック。5原因のうちどれに該当するか判断し、緊急性があれば検討会を開いて接種中止などを議論する。
2件の死亡例が報告された日本脳炎ワクチンは、従来のものよりも安全性を高めて2009年に導入されたが、その後も副反応が報告された。委員から、接種継続の是非を迅速に判断する基準を求める声が出ていた。
[日経新聞12月13日夕刊P.14]
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