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H.22年度の歯科診療報酬改定は異例のプラス2.09%、結果はH.23年６月の歯科診療所医業収入はマイナス3.1%
民主党政権になったとき、窮状にある歯科に対して、異例の2.09%の増加という触れ込みで診療報酬改定を行った。しかし、平成２３年度の厚労省調査では21年度比で歯科診療所の医業収入はマイナス3.1%であった。歯科医業収入の落ち込みは端的に言えば景気が悪いことによる。この先、景気が良くなることはないと考えられるから、歯科に関しては、５％超の引き上げが求められる。引き上げ項目のうち、少なくとも、医科と歯科の初再診料の統一に関しては、歯科の方が医科に比べて初再診料にかかる費用が多く、逆転現象が起きていることからも当然の事である。厚労省の行う余分な計算は必要ない。ほとんど行わない処置の点数を上げて2.０９%引き上げの計算を行ったりするからである。歯科初診料２１８０円、再診料４２０円 医科初診料２７００円、再診料６９０円
「初再診料の統一」、或いは実態に合わせ歯科の方が初再診料が医科よりも上になるように初再診料のみで調整してもらいたい。
歯科の総医療費は２０年間増えていない、一方で医科、薬科の総医療費は２．４倍である。言って見れば、歯科は診療報酬に関しては２，４倍の貸しがあるわけである。総医療費に占める割合は昔は１３％くらいあったが今は７％である。歯科と医薬との２．４倍の差別が効いている。
1施設当たり医療費の推移をみると１施設当たりの歯科医療費はは一定である。しかし、実態は２０００年からは金銀パラジウムの４倍以上の高騰により原材料費が高騰している。2.2%上げた所で追いつくわけがない。一方で、医科と薬科は伸びている。
厚生労働省の調査によれば、歯科医師の2007年度の推定平均年収は、約737万円となっており公務員の年収とほぼ同じです。しかし、６年制の大学の授業料４０００万円、開業資金５０００万円が必要な事を考えると、これではやっていけない。開業資金のローンがあれば大変です。ワーキングプアーになるのもうなづけます。
また、今回民主党が行おうとしている消費税アップは歯科にとって致命的打撃を与えます。保険診療には消費税はかかりませんが、材料費や技工士に払う技工料には消費税がかかっています。その消費税は全て歯科医師がかぶっているのです。仮に売り上げの８０％が仕入れとして、それに消費税アップ分の５％がかかると実質４％収入減です。２０％の利益のうち４％がカットされたら利益が２０％カットと同じになります。仮に売り上げの４０％が仕入れとしても利益の１０％カットと同じです。
歯科は何も言わなくなりましたが、それくらい状況が悪くなっているという事です。
1施設当たり医療費の推移
歯科診療所 医科診療所 保険薬局
平成１７年度 3734万円 8871万円 9926万円
平成１８年度 3616万円 8842万円 10045万円
平成１９年度 3592万円 8980万円 10758万円
平成２０年度 3676万円 8996万円 11085万円
平成２１年度 3634万円 9167万円 11778万円
平成２２年度 3683万円 9268万円 11942万円
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