首相、社会保障抑制を指示　消費税　政府、段階的に１０％　2011.5.30 20:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110530/plc11053020560018-n1.htm

　菅直人首相は３０日、社会保障と税の一体改革を検討する政府・与党の集中検討会議（議長・菅首相）で、世代内、世代間公平などを目的とし、社会保障給付費の削減を含む効率化策を検討するよう指示した。これを受け、政府・与党は高所得年金受給者の基礎年金を減額し、最大で５０％をカットする制度などを軸に社会保障改革案のとりまとめを目指す。また、民間出身委員らは同会議に対し、消費税率を「段階的に引き上げるのが望ましい」とする報告書を提出した。政府では１０％を視野に検討が進められている。
　首相指示は「支え合い３本柱」と位置付け、
（１）世代内、世代間の公平な支え合い
（２）重点的な支え合い
（３）超高齢時代に合った支え合い
　−が内容。これまでの検討では、高所得者の基礎年金減額のほか、外来受診時の窓口負担に加えて定額負担を求める制度も厚生労働省の社会保障改革案に盛り込まれている。
　介護保険制度では、保険料の算定方法を総報酬割として大企業のサラリーマンの負担を重くする案や、要介護度が低い人の自己負担引き上げを検討。保険料を４０歳以下からも徴収する案も課題となっている。
首相はさらに、
（１）技術革新の重視
（２）事業主体の多様化
（３）新たなサービス分野創出
　−の「成長３本柱」の検討も指示。
　２３日に指示した低所得者向けサービスの拡充策などを盛り込んだ「安心３本柱」とあわせ、社会保障の強化、抑制の両面でバランスのとれた姿勢をアピールしたい考えだ。
　政府・与党は６月２日に、社会保障改革案を取りまとめた上で、同月末までに消費税増税を含む一体改革案の作成を目指す。集中検討会議の上部組織である「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）のもとで、関係閣僚や与党幹部ら政治家中心のメンバーで検討を進める。
　一方、３０日の集中検討会議で民間委員らが提出した消費税に関する報告書では、低所得者に配慮した複数税率について否定的な見解を明記。消費税増税の時期は「一度に大幅に引き上げる場合は、経済の変動を増幅する恐れがある」として、段階的に引き上げを行うことが望ましいとした。
　

コメント

01. 2011年6月16日 14:15:40: 4OZkky5xpo 検査・薬を売らんがためだけの医療に、今後さらに拍車をかけることになりそうです。 ーーー http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011069-0614.pdf 電通　ニュースリリース 2011年6月14日 新しい「疾患啓発広告・プランニング支援システム」を開発 ―「受診行動予測モデル」により広告投資の最適化が可能に― 株式会社電通は、製薬企業が実施する疾患啓発広告を、より効果の高いものとするために、疾患啓発広告プランニング・支援システムを開発し、提供を開始いたしました。 このシステムは、生活習慣病を始めとする111疾患の意識と行動について３万人を対象に調べた結果をもとに、疾患の気づきから受診に至るまでの広告プラニングと、「受診行動予測モデル」による広告投資の最適化をサポートするものです。 現代の医療において、がんや心臓疾患、糖尿病など治癒に長い時間を要する、あるいは根治の難しい慢性的な疾患が、治療対象として極めて高いウエイトを占めるようになってきました。そのため、患者のクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）の維持・向上の観点から、病状の重篤化や合併症の発症を未然に防ぐ「早期発見・早期治療」が重要な課題となっております。 電通が111の慢性疾患について調べたところ、受診経験者のうち「早期のうちに治療を始められた」と感じている人は、半数にも達しませんでした。 この状況を改善すべく、製薬企業により実施が相次いでいるのが「疾患啓発広告」です。疾患啓発広告とは、疾患名や症状を伝え、疾患リスクの自覚促進や医療機関への受診を勧奨する広告ジャンルです。一般生活者にとっては広告に接することにより最新の医療情報を学ぶきっかけが生まれ、一方、広告主である製薬企業にとっても潜在患者を掘り起こし医療用医薬品の売上向上につながることから、その広告市場は近年、急速に拡大しています。 電通では、今後も実施が増えるであろう疾患啓発広告をより効果の高いものとするために調査を実施し、111疾患の患者の意識と行動を詳細に分析しました。その結果、疾患から想起される一連のイメージ（患者自身が主観的に捉えた病状やその見通し、検査や治療法の経済的/心理的な負担感、疾患が世の中で話題になっているかなど）が、受診行動を大きく左右していることが分かりました。自覚症状がないために重篤な合併症の発症リスクが過小評価され受診が遅れる、あるいは、ありふれた症状のために加齢や疲労によるものと自己判断され、真の原因疾患が放置されることなどが、患者の主観的イメージにより受診が阻害される典型的な例となっています。 そこで、電通では、このような＜受診行動を阻むイメージ要素＞に着目し、そのイメージの転換を通して受診に至るまでの道筋を描く「疾患啓発広告・プランニング支援システム」を開発しました。

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