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子宮頸(けい)がんを予防するヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンが品薄になり、予約してもすぐ打てない状態に陥っている。自治体の公費助成が始まり希望者が増えているためで、メーカーは3日、関係機関に「予測を上回る注文で全ての要望にお応えできない状況」と通知を出した。7月ごろまで厳しい状態が続きそうだという。
HPVワクチンは、グラクソ・スミスクライン社(GSK)が2009年12月に発売。10歳以上の女性が対象で、半年以内に計3回の接種が必要になる。
国は昨年11月、HPVワクチンについて、来年度までの期限付きで全自治体で公費助成するための予算をつけた。助成の対象は原則として中1〜高1の女子だが、自治体の判断で小学6年での実施も認めている。
GSKは公費で接種する人を100万人と想定し、自己負担(1回1万6千円前後)で打ちたいという人の分も含めて約400万回分のワクチンを確保した。しかし注文が予想以上に多く、製造工場のあるベルギーから定期的に輸送される量が、需要に追いつかない事態になった。同社広報は「7月にはこの状態は改善できる」と話す。
08年に発売された子どもの髄膜炎を防ぐインフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチンでも品薄が問題化。予約しても「半年待ち」「妊娠がわかった段階で予約」という事態もあった。昨秋にようやく供給量が安定してきた。(熊井洋美)
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