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毎日新聞 2月12日(土)15時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110212-00000183-mailo-l38
◇5割が転・退職経験
◇月収平均で8割減
がんになると派遣社員らの月収は約8割減る−−。県内のがん患者を対象にNPO法人が行ったがん治療の経済的負担調査で、特に非正規雇用者が厳しい状況に陥ることが明らかになった。新薬登場などで治療が飛躍的に進む一方で、それに伴う医療費高騰や治療長期化が課題になっており、長引く不況で雇用が不安定化する中で、長期に渡る治療費捻出は負担が大きいという患者の現状が浮き彫りになった。NPOは「医療が進んでも、今のままでは経済格差が医療格差に直結してしまう」と指摘している。
【柳楽未来】
調査は、がん患者や家族を支援するNPO法人「愛媛がんサポートおれんじの会」が県から受託し行った。昨年8〜9月に、四国がんセンター(松山市)など県内7カ所のがん診療連携拠点病院に入院中の患者にアンケートを行い、512人から回答を得た。
就労形態別では、罹患(りかん)後の就労状況は、「派遣社員・パート・アルバイト」では、約5割が退職または転職を経験。一方で、常勤雇用の「会社員」では、退職・転職は約4分の1。「公務員」では、退職・転職者はいないうえ、約7割が治療前と同様の仕事か、量などを調整して同じ職場で仕事を継続できていた。
収入面でも、治療開始から1年で、「派遣社員・パート・アルバイト」では、月収が治療前に比べて平均で約8割減少し、「会社員」の約5割、「公務員」の約2割に比べ、落ち込みは顕著だった。
また、全国のがん診療連携拠点病院には、治療費などについて無料で相談できる「相談支援センター」が設置されているが、調査からは利用者が約1割にとどまっていることも明らかになった。
医療費の負担軽減策については、上限を超えた分について払い戻しを受けられる「高額療養費制度」がある。上限は、70歳未満の場合、住民税非課税世帯で約3万5000円、年収約800万円以下で約8万円などだが、長期の支払いは負担が重い。厚労省は、低所得者層の上限引き下げを検討していたが、既に昨年12月、財源不足などを理由に見送る方針を示している。
同会の松本陽子理事長は「昔のがん治療は短期決戦だったが、医療の発展で今は生き続けられるだけに、負担は長期にわたる。制度を変える時期で、地方でも経済界などとできることを探りたい」と話している。
◇フォーラムで、きょう結果発表
調査結果は12日午後1時半、四国がんセンター(松山市南梅本町)で開かれる「愛媛がんフォーラム」の中で発表される。
2月12日朝刊
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