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【ニューヨーク=吉形祐司】日本政府は、途上国の乳幼児や妊産婦の死亡率を減らすため、国連が新たにスタートさせる「母子保健世界戦略」に2011年から5年間で50億ドル(約4200億円)を拠出する方針を固めた。
菅首相が22日(日本時間23日午前)、国連本部でのミレニアム開発目標サミットの演説で拠出を表明する見通し。また、教育支援にも35億ドル(約3000億円)を投じる。
2015年までの貧困半減などを目指すミレニアム開発目標で母子保健の分野は遅れが目立つ。潘基文(パンギムン)国連事務総長は同戦略を目標達成の切り札と位置づけ、各国首脳や企業、財団などとの協力を強化する。
同戦略によって、5歳未満の乳幼児1500万人の死亡を食い止め、妊娠が原因で命を落とす女性の数を74万人削減できるという。
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