12. 2011年10月26日 12:16:16: otaTsIdSPs
着々と進む精神医学を使った警察国家への歩み。これからはいよいよ「強制」です。 放射能汚染よりも恐ろしいことが起きる予感。 -------- 労働者のメンタルヘルスチェック義務化は暗黒時代への突入か? 日本はそこまで狂ったか?そんなニュースです。 -------------------------------------------------------------------------------- 職場のメンタルヘルス対策義務化=臨時国会で法改正へ―厚労省 2011年10月24日23時6分 小宮山洋子厚生労働相は24日、事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス(心の健康)チェックを義務付ける労働安全衛生法の改正案要綱を労働政策審議会に諮問した。労政審は同日の安全衛生分科会でこれを了承し、原案通り答申。改正案は今臨時国会に提出され、来年秋にも施行される見込みだ。 厚労省は「東日本大震災を契機にメンタルヘルスが不調に陥る人の増加が懸念され、予防対策を充実させる必要がある」としている。 仕事上のストレスが原因でうつ病などになる人が増えていることから、改正案は全従業員の精神状態の把握を事業者に義務化。検査結果は医師や保健師から従業員へ直接通知し、本人の同意を得ずに事業者に提供することを禁じる。 従業員は希望すれば医師の面接指導を受けられる。事業者は面接指導を申し出た従業員に対し不利益な扱いをしてはならず、医師の意見を聞いた上で、必要であれば勤務時間の短縮や職場の配置転換などの改善策を取ることを求められる。 改正案にはこのほか、職場の全面禁煙か空間分煙を事業者に義務付ける受動喫煙防止対策も盛り込んだ。 [時事通信社]
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最近厚生労働省がおかしなことになっています。精神疾患を5大疾病に位置づけるだけではなく、今度はメンタルヘルスチェックの義務付けです。もう完全に利権にやられていますね。これをやることで得をする人々がいるわけです。
この記事を見ただけでも暗澹たる気持ちになりますが、この法案の本当の恐ろしさは、実際の法案を見ないとわからないでしょう。さあ、一緒に見て驚きましょう。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001slsj-att/2r9852000001slu9.pdf 労働者は、一による検査を受けなければならないものとすること そうです。もはや貴方に拒否権はありません。義務付けられたのは企業だけではありません。労働者自身もに検査を受けることが義務付けられたのです。 あれ?ここは21世紀の日本ではなかったでしょうか?これって形が変わっただけで、ナチや旧ソ連のような一種の思想統制ですよね? 質問項目案にあるような「何をするのも面倒」「気分が晴れない」とか思ってはいけないということですか?だって正直に答えたら、正しい状態ではない(つまり異常)だから専門家へ行くべきだなんて評価されてしまいますからね。 自分が何を感じようが、どのように思おうが、それは自分の勝手であるはずです。しかし、メンタル検査はそこまで踏み込まれてしまうのです。このような直接的な表現ではないにせよ、「あなたがそのように思うのは異常だ」と他人に否定されるようなものです。これは内心の自由にも関わる問題です。 無理やりメンタル検査を受けさせるとは、健康診断の強制とは訳が違います。もちろん、上述したような内心の自由に踏み込むという問題もありますが、一番の弊害とは精神科への門戸を広げることでしょう。 こんなことを主張すると、お前は何を言っているのだ、困っている人を早期に専門家につなげることのどこが悪いのだと怒られそうですね。確かに、普通の人であれば、早期受診=早期回復と思うのは当然です。しかし、精神科領域においては、それは全く当てはまりません。 まず、この手の検査は全く信用できません。チェック項目の基となっている、精神医学の診断基準そのものが、作成に関わった精神科医自身が認めるように、客観的、科学的根拠が存在しない代物です。 そして、そのような診断基準を簡略化して「2週間以上続く不眠はうつのサイン」なる、全く根拠のないスローガンにしてしまったのがあの睡眠キャンペーンです。その睡眠キャンペーンを本格的に導入した自治体の末路を見ると、この日本の未来が見えてきます。 一体、睡眠キャンペーン(富士モデル)が素晴らしい成果を上げたとアピールしていた精神科医は、一体何を見ているのでしょうか?特に平成22年(2010年)では、全国的に自殺が前年より減少した年ですが、なぜ「素晴らしい」睡眠キャンペーンを導入している自治体で自殺者が増えているのでしょうか? もうすでに日本精神神経学会で指摘されています。「富士モデル」とは「不治も出る」だと。 http://www.jspn.or.jp/journal/symposium/jspn106/pdf/ss131-138_bgsdng33.pdf この法案を通すことは、文字通り「自殺行為」です。国の自殺行為です。声を上げましょう。 ただ、この日本を覆い隠そうとするこの暗黒の中、希望の光はいくつも見えます。その一つは気骨あるマスコミの存在です。今日(10月26日)発売のSAPIOの連載第三弾記事は素晴らしいです。ついに早期介入問題を取り上げた最初の大手メディアとなりました。 そして、某テレビも頑張っています。しかし唯一の障害となっているのは、取材に協力してくれる出演者がまだ見つかっていないことです。以前に募集した内容と少し変わりますが、再度急募いたします。少しでも該当しそうな方は、まず匿名でもかまいませんのでご連絡下さい。 ・現在多剤大量処方で苦しんでいる ・その状態を何とか改善したいと望んでいる ・セカンドオピニオンの医師にかかり、減薬を指導される様子を撮影されても大丈夫(もちろんモザイク処理をするなど個人特定される恐れはありません ・10月27日〜11月1日あたりで時間がとれる方 このテレビ番組が放送されると、大きく変わるでしょう。是非どなたか声を上げていただけないでしょうか?お待ちしております kebichan55@yahoo.co.jp |