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高齢化で需要は増加しているのに、小泉偽改革の間、医療費は毎年２２００億円も削減され続けました。それにもかかわらず、日本医療は世界一の座をキープし続けています。
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この政策で破壊されるのは医師の生活ではなく、国民医療であることをお忘れなく。
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財務省 大臣・副大臣等記者会見の概要 から転載
http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken_my20091119.htm
野田財務副大臣記者会見の概要
(平成２１年１１月１９日(木曜日))
【冒頭発言】
今日は最初に私の方から少し発言をさせていただいた後に、いつも通り皆さんからご質問をいただくという形で進めていきたいと思います。と申しますのは、 11日の藤井大臣の会見だったと思いますが、これから予算編成上、争点となるような主要な項目についてはホームページの上で要求側のご主張と、それから我々財務省の考え方を公開していくというようなお話があったというふうに思います。
お手元の資料で、医療予算についての資料が配られています。詳しくは後で担当の主計官がこの資料に基づいてご説明をしたいと思いますが、まずは、今日取り上げるのは医療でございます。厚生労働省の概算要求の中の事項要求に診療報酬が入っています。この間、行政刷新会議の事業仕分けでも見直しの評定が出ていますが、これについての考え方をまずお話ししたいというふうに思います。
まず私どもが考えているのは、いかに国民負担を軽減させながら医療崩壊に歯止めをかけるためにどういう手だてが講じられるかというのが一番の理念としての視点であります。国民負担の軽減ということであります。その意味からは、まず第１に、診療報酬の本体でありますけれども、これについては今、医師不足が言われているような産科であるとか救急であるとか、そういうところでございます。そこに人が集まるようなインセンティブを作り出すためには、これまでの政権ではできなかった診療報酬の配分の大胆な見直しを行うということが大前提であるというふうに考えています。
残念ながら厚生労働省についてももちろん配分の見直しはされるだろうとは思いますが、全体的に診療報酬の本体の底上げをお考えのようであります。全体的な底上げだけでは、これではいわゆる先程申し上げたような医師の偏在の問題だとか、医師不足に悩んでいる診療科目について人が集まるような、そういう動きにはならないのではないか。少なくとも勤務医と開業医の年収の差は1.7倍ぐらいあります。そういう格差の是正をするためにも配分の大胆な見直しこそ不可欠であるということを私どもは主張していきたいと思います。ちなみに、民間の給与も伸び悩んでいる中、人事院勧告もマイナス2.4％と出ています。なぜドクターだけが高止まりでいいのかという議論もあるでしょう。そういう意味からも診療報酬本体自体は、底上げではなくて大胆な配分の見直しを行うという姿勢で査定をしていきたいというふうに思います。
薬価については、これは先発品の価格を後発品の価格まで引き下げるということを行うことによって薬価自体を数％は削減できるのではないか、このように思っております。今までも薬価自体は流通価格の影響下でいつも下げる方向ではありましたが、工夫としてはやはり先発品の価格を後発品並みに下げていくという、そういう動きをすることによってもっと薬価は下げられるというふうに思っております。
その上でもう１つ触れなければいけないのは、大胆な配分の見直しか底上げか、それから薬価をどこまで下げていくかということと同時に、診療報酬の改定率の問題だと思います。おそらく厚生労働省の方は、薬価が下げる分を診療報酬本体のところに活かしていきたいということで、ネットの改定率自体はおそらくプラスを考えているのではないかというふうに思います。
だけれども、診療報酬が１％上がれば三千数百億円の医療費増になるわけであって、その三千数百億円の医療費増というのは保険料の負担も上がると。協会けんぽも大変です。加えて患者負担も増える。どれにとってもよくないことでありますので、むしろネットは、薬価を削った分はネットも下がっていくというような、本体は最低限はゼロでおさまるというところまでやらないといけないのではないか。あえて申し上げさせていただきますと、今回の95兆の概算要求の中で主要項目、マニフェストのものを含んで、どうしても厚生労働省というのは増額ベースであって、一番予算の増額がされる可能性の大きいところです。だからこそご自身の扱われる事業の中で大幅に歳出削減が見込まれる部分は、私は診療報酬だというふうに思っていますので、ここできちっと努力をしていくことは大事だというふうに思います。
以上、私からのまずは前段の発言とさせていただいて、この問題に限らず幅広く皆さんからご質問をいただければと思います。
【質疑応答】
問） 今お話のあったこの紙ですが、同じものが財務省のホームページに掲載されるということでよろしいんでしょうか。
答） はい、今主張したようなことと、あとご説明用に使う資料もきちんとホームページに載せたいと思います。
問） 今後、医療予算のほかにどういった項目について、同種のものを公開していくというお考えでしょうか。
答） これからの予算編成の中でおそらく争点になるようなテーマ、それはマニフェストの主要項目も含んで幾つか取り上げていきたいと思います。
問） これは各省との予算に関する折衝が進んでいくと、またアップデートされていくというようなものなんでしょうか。
答） できればその方がいいと思います。今回、行政刷新会議の事業仕分けについて色々評価があると思いますが、予算編成が非常に見えやすくなって、争点が分かりやすくなって、国民目線で予算編成をしていくというところが非常に私は評価できる部分だと思います。これは事業仕分けを担当している行政刷新会議だけではなくて、我々にもこの考え方は大いに取り入れていきたいと、そういう趣旨の下で行っていきたいと思います。
問） マニフェストに関連して、今、菅大臣のもとで各省へのヒアリングが行われていまして、全体的な圧縮を目指す方向であるということですが、これについて副大臣どのようにお考えでしょうか。
答） マニフェスト自体はやはり大事であって、基本的には初年度にやらなければいけないことはきっちりとやるという方向は、これはどなたも持っていらっしゃると思いますが、その実現する方法として、より効果的な方法はないのかというアイデアを出すことは、私はやはり大切だと思っています。予算編成に関する閣僚委員会で、最終的にはその方向づけ、結論を出していくと思いますけれども、その前段階で国家戦略室を中心とした中での論点整理を行っていくことになっていますので、大いに議論していきたいと思います。
問） 特に昨日、藤井大臣が子ども手当について、所得制限と地方自治体、事業主負担についても検討、論点になり得るということをおっしゃいましたが、野田副大臣はこの点についてはどのようにお考えになりますか。
答） これは、藤井大臣がおっしゃったことも、鳩山総理もその後会見をされていますが、ぶら下がりに対する対応でしょうか、言っていることは同じだと思っていまして、子どもを、子育てを社会全体で後押ししていこうというのが子ども手当の創設の理念であって、もともとこれは、だから所得が高いとか低いかということはありませんでした。マニフェストを作り、そして選挙中での訴えはそういうことだと思います。藤井大臣も基本は同じだと思います、総理と。ただ、３党連立合意を結んだ政党の中には所得制限を主張するところもあります。そういう事実を申し上げたのだろうと思います。
問） 子ども手当に関連して、今、所得制限のことを主におっしゃられたと思うんですけれども、社会全体で支えるという意味において、負担のあり方について国がすべて負担するのか、もしくは地方、事業主にも負担を求めるのか、そこについてのお考えをお聞かせください。
答） 少子化対策基本法を確か平成15年に作った時には、これはまさに国も地方も企業も社会全体でこういう少子化対策に取り組んでいくということを我が党も賛成してまとまった法律だと思います。私はこれが理念であって、社会全体で子育てをするという意味は、国も地方も企業も、児童手当の枠組みと同じでありますけれども、社会全体でというのはそういうことだと私は理解しています。
問） ホームページに掲載する項目を先程主要な項目というふうにご発言されましたけれども、この主要な項目の主要というのは、副大臣、財務省の方でどうやって判断していくんでしょうか。
答） マニフェスト初年度から実現をしていく、工程表に基づく初年度から出ていく項目です。子ども手当であるとか高速道路の無料化であるとか農家の戸別所得補償とか、これが主要項目だと思います。
問） 基本的にマニフェストに載っかっている、マニフェストの主要項目としてマニフェストに載っかっている項目について論点整理を、財務省の考えを示していくと。
答） 特に初年度から実現をするという、あの段階的実施なども含めて出てくるような主要な項目で、特に議論が必要なもの、色々なアイデアが必要なものについては議論をしていくということです。
問） マニフェストの主要項目についてなんですが、昨日、菅さんのところで戸別補償と高速道路無料化についてヒアリングがあったということですが、これらについて財務省としてはどういう論点で圧縮を図っていきたいというお考えなんですか。
答） それは乞ご期待で、来週あたりにそれをやろうと思っていましたけれども、たまたま昨日国交省と農水省であって、順番が優先順位ではないとは思います、そのことは。ただ、現段階での私の実感で申し上げますと、農家の戸別所得補償は、本来は麦とか小豆だとか大豆だとか、そちらから戸別所得補償をやっていくことによりそういうものを作るインセンティブを作ることによって、米が過剰だという状況を、方向性を変えていくという方が、政策の順番としては妥当ではないか。いきなり米からだと、そういうインセンティブが働かないのではないかなと私は思っています。正式な論点はその次の週ぐらいにやりたいと思いますが。高速道路の無料化も段階的実施で、いきなり6,000億というのは、もっともっと切り詰めていく工夫というのはあり得るというふうに思います。
問） 高速道路で言えば、いわゆる区間の話ですが、どれぐらいの範囲でやるんだとか、そういうことはあり得るのでしょうか。
答） そういうことです。だから6,000億必要なのかどうかという視点です。見直しの視点としては、例えばモデル的に、時間的にどれぐらいセットするのか、通年なのか、何カ月なのかによっても違うだろうし、面的にも路線の数によって違います。サンプルをどれぐらいとるか。そういうアイデアはいっぱいあると思いますので、そういう議論をしていきたいと思います。
問） ホームページ上の公開の話なんですが、これはいわゆる財務省の意見ということになると思いますが。
答） 要求側の意見もちょうだいしている部分で分かっているものを載せながら、こちらの一方的意見だけではなくて、対比しながら、どういうことが争点になるのかということが分かりやすく伝わるようにしたいと思います。
問） それは両方載せるんですか。
答） そうです。
問） それに対して国民からの声は何か聞いたりとかという、そういう予定というのはあるんでしょうか。
答） 入ってくれば大変ありがたいです。関心を持っていただいて、色々な声が届くことはありがたいと思います。
問） メールか何かで受け付けたりというのは。
答） 工夫はしたいと思います。まずはメッセージで伝わるようにしたいと思います。
問） 補正予算の話なんですが、藤井大臣なんかは2.7兆の部分を振り替えていくのが基本的な考え方だということをおっしゃっている一方で、亀井大臣は財源にこだわらずにどんどんやるべきだというふうなお考えもあるんですが、それについては副大臣はどのようにお考えですか。
答） 基本的な考え方としては、昨日、経済対策チームの１回目の会合がありましたが、どのような項目があるのかと。補正になじむということは、基本的には年度内に執行できる見込みがあるということだと思いますが、そういう中でどういう項目があるかをまず挙げていくという作業から始まるということで、具体的に予算の嵩の話は、昨日はしていません。していませんが、では財源は何なのかということを思い浮かべながら、当然ながら作業はしていかざるを得ないというふうに思います。
問） 冒頭の説明で薬価について数％下げられるというようなお話でしたが、数％というのは、もうちょっと細かく言うと何％程度という試算みたいなものはおありなんでしょうか。
答） そこまではまだ申し上げる段階ではないし、そこまで言ったら越権だと思いますが、平年並みの1.2とか、ああいうレベルでないことは間違いないでしょう。
問） 民主党は個別論は、色々あるんでしょうけれども、前政権の社会保障の例えば2,200億の伸び抑制であるとか、そういったことをかなり強く批判してきた経緯があるんじゃないかと思っておりまして、これが矛盾するかどうかあれなんですけれども、全体として矛盾するのではないかと受け取る向きも出てくるんじゃないかなと思ったりするんですけれども、その点についてはどのように解釈を整理すれば。
答） 社会保障費が全体で1.1兆増えるということはある程度飲み込んだ上でではありますけれども、だからといって既存予算に何にも切り込まないというのはおかしな話でありますから、先程申し上げたような観点からは切り込める余地は幾らでもあると。特に診療報酬の部分はあるということであります。だから厚労省の予算が減らせることを言っているわけではなく、上積みされる可能性が大きいので、そのためにもこういう既存予算の切り込みはしっかりやってほしいという気持ちを込めてお訴えをしているということであります。
問） 診療報酬についてですけれども、大胆な見直しというのは開業医、勤務医、それから。
答） 開業医、勤務医、あと診療科目ごとにあります。整形外科とか眼科だとか高いところと、そうではなくて医師不足で悩んでいるような産科であるとかというところ、こういう配分を併せてやっていくべきだと思います。
問） それによって医師不足の解消につなげたいという目的になるわけでしょうか。
答） １つのインセンティブになると思います。全体的なレベルアップだけでは格差の是正にならないのではないでしょうか。全体的なレベルアップというのは、先程も申し上げたように患者負担になり、保険料の負担になるわけです。そうならないようにするぎりぎりの段階でどういう知恵を出せるかと言うと、今申し上げたことだというふうに思います。
問） 報酬全体の額を引き下げたいということではないわけでしょうか。
答） 配分の見直しです。大胆な配分の見直しをやってほしいと思います。底上げ論ではなくて、少なくとも上げなくても配分の見直しで調整できる部分が相当あるのではないかということです。
問） 今後の年末の査定の中で厚労省との話し合いが進む時に、先程のお話だと厚労省がこう考えているという財務省の見方も載せるという話でしたけれども、具体的に話が進んできた時に、厚労省はこういう意見を今回は言ってきましたみたいな、ホームページの運営上のバージョンアップというのかな、そういうのもこれから進めていかれるんでしょうか。
答） 工夫したいです。１回限りで論点整理ではなくて、お互いにどういう意見を交わして、どういう方向性が出てきたとか、やはりここは対立したままだとか、分かりやすい方がいいと思います。
問） 医師不足の問題の解決という中に、診療報酬の配分の見直しの中に制度上の対応というのもあるんですけれども、これは今後規制なども含めて検討していく余地があると、こういうお考えですか。
答） 今回とりあえず予算編成の中で大玉というか、工夫してほしいところは診療報酬のところだと思いますので、今日はその点に絞って申し上げさせていただきました。細かいところは予算編成の査定の段階で厚労省と議論をしていきたいというふうに思います。
問） 主要なところをホームページに載っけていくということなんですが、大体数としては何項目ぐらいを想定されているところなんでしょうか。
答） 私の会見も年内そう何回もないと思います。ただ、峰崎副大臣の方は税調で毎日ほとんど会見されているので、今まで隔週でしたけれども、毎週やっていきたいと。その頻度の中で毎回１つか２つを取り上げていくということになると思います。
問） では、10項目ぐらいですか。
答） 10項目も行きますか。もう11月後半になりましたし、予算編成の色々段階を考えても12月の中旬ぐらいまで、それまでに色々な問題が済んでいれば、やることもないですし、という距離感でやっていきたいと思っています。
問） 大臣の会見の話だと、結構全体的に開示するんだみたいなイメージを持っていたような気もするんですが、そうじゃなくて主要項目に絞ってという考え方。
答） はい、絞った方が分かりやすいと思います。
問） 診療報酬についてなんですけれども、今までだと予算編成段階で総額を決めて、その先に配分について中医協でやるという仕切りが今あると思うんですけれども、最終的に配分の見直しを目指す中で、今の仕切りの問題というのはどういうふうにクリアしようというふうに考えて。
答） 基本的には中医協で最終的な結論を出す方向ですが、ただ、やはりこの問題を扱う役所本体のお考えがどういう方向性を持つかというのは何よりも大事だというふうに思います。そのためにも１つの争点としてお考えをいただきたいというふうに思っています。待ちの姿勢ではなくて、役所としてもっと主体的に取り組む、そういう姿勢を切望しているというか、望んでいるということであります。
問） 国会同意人事についてお伺いしたいんですが、本日、日銀の審議委員に宮尾神戸大教授を政府として提示されたと思うんですけれども、存じ上げないですか。
答） 知りません。うかつに言ってしまうとまずいので、同意人事の話は。それは、でも本当に初めて今知りました。
問） 先日までの事業仕分けの対象の１つになった宇宙開発についてお問い合わせをしたいんですけれども、野田さんはこうなるお立場の前の時に、前の官房長官の河村さんと一緒に与野党の枠を超えて宇宙開発を推進されてきた、民主党の中でも宇宙開発積極論者だったと思うんですけれども、その政府の路線が事実上あの通りになると大幅修正を余儀なくされる、求められる形になりそうですけれども、先日のあの事業仕分けの宇宙についての結論についてご所感をまずお聞かせいただきたいんですが。
答） その話になってしまうと要求側になってしまうので、全体を査定する立場からすると、１つ１つの、特に自分の関心のある事業ではコメントは控えたいと思いますが、私は基本的には仕分けの結果に沿って予算編成をしていきたいと思っています。それは例外なくということで、自分の主張したいところもぐっと飲み込んで同じ視線でいきたいというふうに思います。
問） 関連なんですが、科学技術の予算を事業仕分けの対象にする、それも大幅に削減する方向が続いているわけですけれども、そのことについて今朝ほどの総合科学技術会議で、メンバーの中からいかがなものかという反論みたいなものもあって、昨日鳩山大臣も事業仕分けの結論をそのまま鵜呑みにするわけではないという趣旨の発言をされているわけですけれども、今後の政府としての調整はどうやっていかれるお考えでしょうか。
答） 仕分けの結果を受けて行政刷新会議の親会議で報告の内容の結論を出すと思います。それに沿って我々は予算編成をしていくと。要は行政刷新会議の結論に沿って予算編成をやっていきたいと思います。行政刷新会議の議長は鳩山総理ですから、私は、それは重たいと思っています。
問） 診療報酬についてですが、事業仕分けでは、入院時の食費、居住費の引き上げと市販類似薬の保険適用外という話もあったんですが、今回その２つの話は挙げられていませんが、これは査定では求めていかないということなんでしょうか。
答） 査定ではやっぱり入院、特に病院の入院のところをもっと手厚くするような配分というのは、当然これは考えていくべきだと思いますし、民主党のマニフェストでもそれは書いていたと思います。入院についてはそういう改良は必要だと思います。今おっしゃったようなことは、これからどうするかは査定の段階で考えていきたいと思います。
問） 薬価のところなんですけれども、新薬の薬価が下がることによって新薬メーカーのインセンティブが下がって、欧米で発売している薬が日本で開発されないという事態が懸念されると思うんですが、その点についてはどう思われますでしょうか。
答） 日本の場合は、要は先発の比重がまだまだ高過ぎると。しかも１回出した後に額が下がらないという弊害が非常に大きいと思います。その弊害の方が私は見過ごせない状況になっていると思いますし、大手の医薬品のメーカーも１兆円も利益を上げているような構造の中で、もっと新薬開発に取り組んでもらうという意味の刺激を与えるためにも、私は先程申し上げたような対応というのは基本的には望ましいと思います。
問） 先程のホームページの公表の話なんですが、イメージとしては毎週新しいものを出すのか、それとも資料は一遍に出してしまって、説明が毎週あるのか、というのはどうでしょうか。
答） とりあえず今まで考えたものは、１つ争点としてこういうものがあります、要求側はこうです、査定側はどうです、査定側の財務省としてはこういう考え方を持っているので、詳しく説明するために今日お配りしたような資料も併せて出す、公表するという考え方をまずベースに置いていました。引き続き関心をもらっていただくためには、そこに新たな情報の加工というか、加えていくことは大事だと思いますので、議論の経過とともにその内容が厚くなっていく、濃くなっていくというものにしていきたいと思います。内容的にはこの医療だけではなくて、１週間に１回は会見をすると思いますので、そこで取り上げた分が新しい情報として次々と加わっていくというイメージであります。
問） 多分予算査定というのは今も平行して進んでいるので、主要項目だって一遍にホームページに載っけちゃって、あとで更改、更新していくのもいいのかなと思ったんですが、それはどうなんでしょうか。
答） じわじわと、そろりそろりと入っていきたいと思います。手応えを感じながらの方が良いと思いますので。
（以上）
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