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日本医師会は医者の代表ではない    西岡昌紀
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/163.html
投稿者 西岡昌紀 日時 2009 年 11 月 01 日 18:13:49: of0poCGGoydL.
 

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http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1326154001&owner_id=6445842

私は、医師会が大嫌ひです。


何故なら、医師会は、医師の声を代弁する団体ではなく、開業医の、それも、極く一部の開業医の既得権を守るだけの団体だからです。名前こそ「医師会」ですが、この団体は、日本の医師を代表する様な団体ではありません。私の様な勤務医にとって、この団体(医師会)は、何か別の業界の団体の様にしか感じられません。


以前、日本国民の敵である宮内義彦氏が『サンデー・プロジェクト』に出て居るのを見た事が有りました。私は、宮内氏が大嫌ひです。しかし、その私ですら、宮内氏が、正確な表現は忘れましたが、日本医師会について、「名前と実態が全然違ふ」と言ふ意味の指摘をした時には、「良く言った」と思はずには居られませんでした。 (日本医師会は、開業医の団体でしかない、と言ふ意味です)


いい気味です。私は、民主党の支持者ではありませんが、医師の一人として、長妻厚労大臣に喝采を送ります。


2009年11月1日(日)


               西岡昌紀(内科医)

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■中医協人事 脱皮を迫られる日本医師会
(読売新聞 - 10月28日 01:10)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1002762&media_id=20

中医協人事 脱皮を迫られる日本医師会
(読売新聞 - 10月28日 01:10)


 日本医師会(日医)が岐路に立っている。


 長妻厚生労働相は「中央社会保険医療協議会」(中医協)から日医執行部の代表を排除した。医療行政への日医執行部側の影響力は、著しく低下するだろう。


 中医協は診療報酬の価格を決める重要な場だ。年間30兆円を超える医療費の配分に大きな権限を持っている。民主党は中医協の議論は開業医寄りであると批判し、委員構成の見直しを唱えてきた。


 日医は医療機関側委員に3人の推薦枠を持ち、従来は推薦通りに任命されていた。だが、9月まで委員だった日医の副会長と理事2人の任期が切れた後、後任人事が異例の凍結状態となっていた。


 結局、長妻厚労相は日医執行部からの推薦は受け付けず、日医内で非主流派と目される茨城県医師会理事と、京都府医師会副会長に就任を求めた。もう1人の枠には山形大学医学部長を起用した。


 総選挙で茨城県医師会は民主党を全面支援し、自民党を支持し続けた日医執行部と対立した経緯がある。同県医師会長の原中勝征氏は、来年4月の日医会長選に、現会長の唐沢祥人氏の対抗馬として立候補すると表明している。


 政権交代と日医の中の路線対立が連動したのが、今回の中医協人事である。


 だが多くの国民にとって日医内部の主導権争いは重要でない。問題は新しい陣容の中医協が、開業医の利益を優先してきた診療報酬体系を改革できるかどうかだ。


 2年に1度の報酬改定の議論がこれから本格化する。過酷な救急医療や産科、小児科といった分野の病院勤務医に、思い切って報酬を配分しなければならない。


 診療報酬全体を大きく引き上げることは財政上困難だ。地域医療に粉骨砕身している開業医にはきちんと報いるとの前提で、開業医全体の報酬枠に切り込むことが必要になるだろう。


 その際に、非主流派ながら医師会幹部である新委員が、やはり開業医の既得権を守ろうとするならば何も変わらない。これまでの日医推薦委員とは違う、というところを見せてもらいたい。


 中医協から締め出された日医執行部も、非主流派に対抗するならば勤務医の声をもっと組織運営に採り入れ、開業医中心の圧力団体から脱皮を図る時ではないか。


 国民は医療態勢の現状に不安を抱いている。医療界全体で改革に取り組むことが不可欠だ。その中心に日医がいたいのなら、日医は変わる必要があろう。


 

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コメント
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私は開業医で医師会員ですが、日本医師会の会長選挙では投票権がありません。

実は、日本医師会会長は、ごく一部の日本医師会会員だけで行われる選挙で選任されているのです。日本の医師全体を代表している事が建前ですが、実態は一部の独裁なのです。以下説明しますが、その仕組みは巧妙です。

1.日本医師会とは別法人で、都道府県医師会があります。

今回、中医協委員に就任する茨城県医師会理事と京都府医師会副会長は、そこの所属です。日本医師会とは別法人なのがミソです。

都道府県医師会に加入していないと、日本医師会に加入できません。都道府県医師会の代議員会で選挙をして、日本医師会の代議員を選び、日本医師会の代議員が日本医師会の会長を選挙します。ね、すでにこんがらがって来たでしょ。

2.日本医師会とも都道府県医師会とも別法人として、郡市区医師会があります。

郡市区医師会に加入しないと、都道府県医師会に加入できません。ここが重箱の3段目です。郡市区医師会の代議員が都道府県医師会の代議員を選挙します。

3.大都市ではさらに別法人として、地区医師会があります。

ここが最下層の医師会です。医師会に入会するとは、この地区医師会に入会する事です。地区医師会に加入しないと、それより上位の医師会には加入できません。普通は、地区医師会に入会すると、日本医師会までの全ての上位医師会に加入させられます。

普通は、最下層である地区医師会の会員総会で地区医師会の代議員、理事などを選挙します。総会に出席しないと選挙できませんが、普通に頑張って仕事をしていると、出席できません。委任状を出すか棄権します。ここで選ばれた地区医師会代議員が、郡市区医師会の代議員を選挙します。

さて、勤務医の西岡昌紀先生ですが、地区医師会の勤務医部会に入会できます。会費も取られますが、選挙権は制限付です。

さて、こんな面倒な話、最後まで読んだあなたは忍耐強い方です。仕組みわかりましたでしょうか。
2009/11/02 00:52

(つづき)

地区医師会の理事や代議員は、自由な意思で立候補した会員の中から選ぶ事になっています。しかし、お分かりの様に、あくまで建前です。実際は地区医師会の現役員が立候補者を割り振ります。お気に入りを選別しているわけです。

0.地区医師会役員が地区医師会代議員候補を指名
1.地区医師会代議員が郡市区医師会代議員を選挙
2.郡市区医師会代議員が都道府県医師会代議員を選挙
3.都道府県医師会代議員が日本医師会代議員を選挙
4.日本医師会代議員が日本医師会会長を選挙

共産党の組織形態でも参考にしたんでしょうかね。上意下達はた易く、下意は行く宛てがありません。

ここを変えないとだめなんですが、長妻さん、強力にご指導くださいな。
2009/11/02 01:05

いい情報をありがとう。
大変参考になりました。
2009/11/03 00:17
上意下達も難、と言うべきじゃないですか、今や。
実際、私の属する医師会(いわゆる郡市区医師会の一つ)は上位の医師会の意向とは別個に動いている。
医師会と言ってもいろいろあるってこと。
2009/11/03 12:38
 日本医師会の場合、政治団体である日本医師連盟と一心同体になっていて、日本医師会に所属すると、自動的に、日本医師連盟に所属する事となります。この日本医師連盟がこれまで(つまり、今回の衆議院議員選挙まで)は、自民党を支持していたため、都道府県医師会自体が反乱を起こしていたような場合(例えば、茨城県医師会)はどうか分かりませんが、普通は、医師会費を払うと、好む好まざるに関係無く、自動的に、自民党に貢ぐ状況になっていました。

 民主党は、企業団体献金を禁じようとしている訳ですから、これを機に、これまで、政党に貢ぐために徴集されていたお金の分は、取られないようにして頂けると、有難いところです。
2009/11/03 13:05

民主党政権になり、本来、一部の人しか知らなかった情報が、
次々公にされることは良いことです。これだけでも政権交代の意味があります。
マスコミもこの頃、民主党批判しても全く効果無いばかりか、どうも局に批判が
集まっている様だ。そこで報道姿勢が急激に変化してきている。
これはマスコミの情報ではないがマスコミもこの様な良質の情報を、
ドンドン流す様になれば良いのだが。
2009/11/03 18:32
勤務医の待遇を良くするには、中医協で医療費の改定を行ってもだめでしょう。病院の売り上げが上がっても、勤務医の給与に反映されないことはみんな身を以て知っているはずです。病院の赤字の補填、借金の返済、院長の接待費(おこぼれ少しあり)などに消えてしまいます。勤務医の待遇改善(要するに収入を上げること)は、勤務医に何がしかの税金の控除を認めることでしかおそらく無理なのでは?
2009/11/03 21:24
2009/11/03 21:24さま

ドクターフィーの考え方でも良いのでは。
舛添の頃、既に案としては検討されていたようです。

http://lohasmedical.jp/news/2009/05/10080717.php
勤務医対策で、「ドクターフィー」を導入か (上)
新井裕充 (2009年5月10日 08:07)

 舛添要一厚生労働相は3月10日の閣議後の記者会見で、診療報酬体系の見直しに関する質問に対し、次のように述べている。
 「ドクターフィーを入れることによってインセンティブが高まる。しかし逆にドクターフィーを入れることによって平等に診療ができないようなことだって生まれる危険性があります。だからアメリカでも議論が分かれているのです。ドクターフィーを入れるかどうかでも大検討会をやらないといけないような感じがします。ただ、やはり中央社会保険医療協議会で物事を決める過程、それから診療報酬をどのように決めるかは地方交付税の決め方と同じで、厚生労働省の中でも専門家以外は分からないと思います。やはりすぐ分からない複雑な仕組みというのはそろそろ見直して、国民が見て、『ああ、こういう形でお医者さんの給料が決まるのですね。こういう形で一錠何円って決まるんですね』というのがもっと明確になった方が良いような気がします」
2009/11/03 23:55

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