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新ベンチャー革命2010年9月26日 No.203より
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18941177.html
タイトル：米国オバマ政権と中国政府の本音：日本が潰れてもなんら困らない
１．米国オバマ政権も中国政府も、菅政権日本が潰れてもなんら困らない
今回、尖閣列島近海日中船舶衝突事件が日米中の外交問題に発展、菅政権は苦境に追い込まれています。本件に対する米オバマ政権と中国政府の対応を観ていて、筆者が直感したのは、米中は、日本を孤立させて、日本が潰れても何も困らないと、本音で思っているのではないかという点です。
米国経済は破綻寸前ですが、これは、ある程度、予想されたもの。7兆ドルの対日累積ドル債務、2兆ドルの対中累積ドル債務をチャラにして、再出発すればよいわけです。米国は、強大な軍事力の他、石油・ガス・石炭など一次エネルギー資源、農産物、領土を豊富にもっています。日本に依存するものは何もありません。彼らが属国日本から欲しいのは、日本国民が貯めたカネ、カネ、カネ、それだけです。日本の国民資産1500兆円マイナス財務省と地方自治体の対国民借金900＋300＝1200兆円イコール300兆円（300兆円の郵貯・簡保に匹敵）をトコトン、絞り上げることしか興味ありません。
一方、中国は、日米からたっぷり技術を吸収し、日本がつくれるモノはほとんど何でも、自前でつくれるようになっています。日本の価値は、これまで、技術と人材のみだったのですが、中国は日本に匹敵する技術と人材をすでに確保しています。だから、もはや、日本に依存するものは何もなくなったのです。日本で価値あるのは、尖閣列島近海の石油くらいのものです。
米国も中国も日本がいなければ困るはずだという思い込みは、もう過去のものです。
２．小泉時代に逆戻りするのを平気で許している日本国民の時代錯誤
小沢・鳩山政権は、上記のような日米中の相互関係を踏まえて、日本の生きる道は中国やアジアだと信じて、入亜脱米路線を打ち出したのですが、日本国民は、これを1年で、放棄したのです。そこで中国は、よしわかった、それなら、中国はもう日本を相手にしないよと宣言しているわけです。中国を決定的に怒らせたのは、菅政権が、あの反中の権化だった小泉政権とウリ二つである点です。
つまり、管政権は、徹底した米国戦争屋隷属政権であり、米戦争屋に操られる悪徳ペンタゴン従属政権ということです。しかしながら、このような菅政権は、戦争屋にとことん、絞り上げられる運命です（注１）。大手マスコミにだまされ続ける世論調査国民（B層）は真底、愚かな選択（小沢・鳩山政権を否定した）をしたのです、わかってください。
なお、米国戦争屋および悪徳ペンタゴンに関して知らない方は、本ブログNo.188の注記をご覧ください。
そのような経緯から、今回の尖閣列島近海での日中船舶衝突事件にからめて、中国政府は、前の小沢・鳩山政権とは打って変わって、菅政権に対し非常に厳しい対応をしています。この状況は、かつての小泉政権時代の再来です。
菅政権の戦略は、戦後、長期に渡って、政権を維持してきた自民党の歴代親米政権（小泉、中曽根、福田（父）、佐藤、岸など）の政権維持戦略と同じです。米戦争屋と悪徳ペンタゴンに従うことを前提に、権力維持を保証してもらえるのです。どんなに、反国民的な政策を行っても、どんなに政治資金スキャンダルを起こしても、悪徳ペンタゴン・マスコミや検察の協力にて、権力の座（ただし傀儡の権力）だけは守ってもらえるのです。
大問題なのは、大手マスコミの世論調査に協力する国民（世論調査国民）が、このような菅政権に高い支持率（？）を与えていることです、大手マスコミを信用する限りの話ですが・・・。
こんな、時代錯誤の日本国民を中国は相手にしないよ、中国から見放されて困るのは、あなたたち、日本国民の方だよ、と言っているように聞こえます。
３．なぜ、菅政権は、米戦争屋と悪徳ペンタゴンにひれ伏したのか
菅政権の菅総理も、仙谷官房長官も、左翼系なので、米戦争屋とは、思想的（表面的な思想）にも相容れないはずです。それがなぜ、親・戦争屋なのでしょうか。筆者の見方では、両コンビは、思想的に、親・戦争屋なのではなく、小沢・鳩山政権に対する、米戦争屋および悪徳ペンタゴンの攻撃が、事前の予想をはるかに超えて、執拗で、激しかったのを目の当たりにし、米戦争屋と悪徳ペンタゴンに逆らうと、もはや、民主党が政権党を維持することは不可能と判断したと思われます。要するに、菅政権は民主党の政権維持を最優先しているということです。逆に言えば、ただそれだけです（カラッポ）、だから、小沢支持のネット・ブロガーから菅政権がコテンパなのです。
この話を突き詰めていくと、悪いのは、菅政権では必ずしもなく、結局、悪徳ペンタゴンに踊らされる国民の判断力と政治選択に問題があることがわかります。
菅政権にとって、国民とのコミュニケーションは、大手マスコミ経由ですが、ここを完全に、米戦争屋と悪徳ペンタゴン官僚に握られているため、国民に、日本政治の実体をわからせる手段を完全に奪われているわけです。
４．民主党にとって、親・戦争屋、親・悪徳ペンタゴン政権という選択はやむを得なかったのか
国民の多くが、大手マスコミの誘導でだまされているうちは、菅政権の選択は、民主党にとっては、やむを得ない選択なのでしょう。
国民多数が、米戦争屋の対日ステルス支配、悪徳ペンタゴンの正体に気付くかどうかが問題です。筆者の見方は、これまでの経緯から、国民の覚醒は、予想以上に弱い、残念ながら・・・。
菅政権がこのまま続けば、現実に、国民が貧乏化して行くのは避けられませんが、国民は、菅政権のせいだ、民主党のせいだ、と勘違いして、自民党やみんなの党に支持を戻す可能性が高いと思います。それは、7，11参院選の結果からわかります。
くやしいけれど、この状況は、結局、米戦争屋と悪徳ペンタゴンの思い通りです。
５．国民を変えるのは、結局、外的環境の変化か
それでは、国民をだまして、シメシメの米戦争屋と悪徳ペンタゴンからみて、かつて彼らがウハウハだった小泉政権時代に、舞い戻れて、これで、国民資産をトコトン搾取できるのでしょうか、そうは問屋が卸しません。
菅政権時代の今と、2000年代前半の小泉政権時代の違い、それは、小泉時代、日本企業の依存してきた米国経済が様変わりして、今は破綻寸前である点、BRICｓなど、新興国の経済が急成長している点です。日本を取り巻く外部環境が、今は、小泉時代とはまったく異なります。今は、政治選択を誤ると、小泉時代のような、ごまかしが効きません、日本経済は、奈落の底に転落です。
われわれが汗水たらして貯めた国民資産を米国政府の財政救済や米戦争屋の中東戦争資金に奪われ、BRICｓの代表、中国からは締め出され、近未来の日本は、踏んだり蹴ったりの苦境に陥るはずです。日本は、他国と貿易しない限り、生きていけない国ですから、米国にわれら国民資産を奪われた挙句、孤立すると、国は経済的に崩壊します、1945年の終戦時に近い、最悪の経済状況に転落する危険が大です。
そうなって、米戦争屋の傀儡・自民党や、米戦争屋エージェント・みんなの党に頼っても、まったく、浮かばれません、もっとひどくなるでしょう。
究極のエゴイスト・悪徳ペンタゴンは、日本が潰れそうになっても、自分たちだけは、米国にすがっていれば、何とかなると考えています。エリートを自認する悪徳ペンタゴン日本人の多くは、失業の苦しみを知らないはずです。彼らには、最悪シナリオを到底、想像できないでしょう。
しかし、それでも、日本は民主主義の国、日本の置かれた実態に国民が気付き、正しい政治選択ができれば、苦境を脱する道は開けて来ます。とにかく、政治に疑問をもったら、すぐに大手マスコミ情報に頼るのではなく、まず、自分のアタマで考える習慣を身につけましょう。それが、日本を救う第一歩です。
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