日米関係の歴史的基礎：「ポツダム宣言は無条件降伏ではない」棲みなすものは心なりけり

日米関係の歴史的基礎：「ポツダム宣言は無条件降伏ではない」
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/686.html
投稿者棲みなすものは心なりけり日時 2010 年 8 月 15 日 13:36:15: kH99hMVyHDpX2

日米関係の歴史的基礎：「ポツダム宣言は無条件降伏ではない」

現在の日米関係の始まりは、第二次世界大戦における日本の敗戦から始まっています。現在、米国政府が日本に無理難題を押し付けて、普天間基地を初め日本に不必要なほど多数の米軍基地の設置、また「日米地位協定」や「年次改革要望書」で日本を思いどおりに「従わせる権利」をアメリカが有すると勘違いするのは日本が第二次世界大戦の敗戦において「無条件降伏を受諾したからだ」という法的根拠に基づくものと誤認している日本人、ましてや米国人も多いのでは無いだろううか？

今、先の大戦を見直す時に、第二次世界大戦の敗戦においては、日本は「ポツダム宣言を受諾しました。そして我々は、「ポツダム宣言の受諾」＝「無条件降伏降伏の受諾」と教えられてきました。本当にそれが正しい認識なのでしょうか？ポツダム宣言原文では、明らかに「有条件降伏」をうたっています。ここで、江藤淳氏の論説を引用します。

江藤淳氏は（サンケイ新聞　昭和五十三年八月十日忖「正論」）
（引用）
・・・なぜなら、ポツダム宣言第五項は、「吾等ノ条件ハ左ノ如シ（Following are our terms）」として、第六項以降の条項には「条件降伏」を明示し、「無条件降伏（unconditional surrender）」なる語が用いられているのは第十三項においてだけで、それもただ一ヶ所「全日本国軍隊ノ無条件降伏（the unconditional surrender of all Japanese armed forces）」という文言において用いられているだけだからである。つまり、ポツダム宣言を受諾した結果、「無条件降伏」したのは「全日本国軍隊」であって日本国ではなかったのである。
・（引用終わり）

しかし、戦後、高校の歴史教科書では文部省指定の検定教科書にて「ポツダム宣言」＝「無条件降伏」であるとの記載がなされ、誰もそれを疑わなくなってしまっている。
現在の状況に不思議に合致するのは、この後に、江藤淳氏は横須賀線内での痴漢疑惑の嫌疑をかけられ、いわれなき批判を受け、文壇・評論界の専門家からも江藤淳氏を批判する風潮を創りだすきっかけとなった。また。今では本屋で江藤淳氏の書籍を見かけることは少なくなってしまっている。

また重要な事に、当時の外務省の認識においても、日本国は無条件降伏したのでは無かった。江藤淳氏の慶応義塾大学で行った講演を転載させて頂きます。
「戦後の再検討」　　日本は無条件降伏はしていない　故江藤　淳さん（昭３２文）
http://www.inet-mitakai.com/Pages_folder/hon3.html

今後もし、小沢総理が実現した暁には、この原点を見直した歴史再認識の作業を行ない、戦後、歴史を無理やり「忘れさせられたこと」を「国民の団結」によって取り戻す作業を「日本国民」が行い、真の独立国になるための苦難の道を我々は主体的に選択実行しなければならない。
　

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01. 2010年8月15日 21:18:00: wIcpB1Tc7I 検索→ 無条件降伏　洗脳検索→ 無条件降伏　刷り込み　　　　　　　・洗脳、下に恐ろしきかな！？検索→ 無条件降伏　解釈意味　　　　　　・脳みそジャブジャブお洗濯？検索→ 無条件降伏なのに条件？検索→ 日本国は無条件降伏をしたか検索→ 無条件降伏とはどういう意味か検索→ site:www.asyura2.com/ ○○　、　検索→ asyura2 ○○ 日本国は無条件降伏をしたか？（法律用語で、『無条件降伏』とはどういう意味か) http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/ADD/Mujoukenkoufuku.htm
02. 2010年8月15日 22:49:53: DazSTNcV0s 当時、江藤淳さんは６６歳で脳梗塞をわすらい、その後自殺されている。有名な遺書を残しているが、今から思い返すとこの無条件降伏に関する発言、論述が増えていった過程の後に脳梗塞が起こっている。その後の自殺に至る過程はどこかの国の最近の状況に似ていないか？　今になったらか分かるが、6月12日に脳梗塞にあって７月21日に自殺している。後遺症に悩んでいたというには、期間が短すぎないか？　田中角栄も起訴後に脳梗塞を発症して、政治生命を絶たれている。
03. 2010年8月16日 00:14:23: DazSTNcV0s 日本の降伏が無条件降伏なりや否やの問題外務省総務局総務課　２１.３.１７ http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/Mujoukenkoufuku_S2003171.htm 一．ポツダム宣言の受諾に依る日本の降伏は、差の諸点に鑑み、決して無条件降伏なりと云うことは出来ない。（イ）ポツダム宣言成立の事情　米国及び爾余の連合諸国に於いては、屡々日本に対して無条件往復を要求するものなることを主張していたことは事実であるが、1945年の春、米軍の進攻が硫黄島より沖縄に及んだ頃、米国は官辺、言論界を挙げて盛んに対日処理論を公表討議し、日本に対して明らかに一つの和平攻勢を展開し始めた。ポツダム宣言の内容は大体に於いて当時の議論の帰趨の落着いた所と符号するものであるが、同宣言は連合国側として譲り得る最大限を一方的に宣言し上陸作戦実施に先立ち最後の和平の機会を与ふるものとして提示されたものである。この点は同宣言発表後十日にして実施された原子爆弾攻撃と思ひあわすべきである。右の経緯に徴すれば、ポツダム宣言は日本の軍事的壊滅に先立ち、政治的の手段により日本の屈服を実現せしめんとした一つの手段であつたのであつて、同宣言の受諾は所謂無条件降伏と同一ではない。（ロ）対独クリミア宣言との比較　（省略）（ハ）ポツダム宣言、降伏文書等の用語　降伏に関する諸文書に於ける左の如き用語は日本の降伏が所謂無条件降伏に非ることを示すものである。１、ポツダム宣言第五項「吾等ノ条件ハ左ノ如シ」 (The following are our terms) ２、ポツダム宣言第十三項「吾等ハ日本国政府ガ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ…」 (We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces…) ３、一九四五年八月十日帝国政府申入「帝国政府…『ポツダム』…共同宣言ニ挙ケラレタル条件ヲ･･･受諾ス･･･」４、一九四五年八月十四日帝国政府通告「天皇陛下ニ於カセラレテハ『ポツダム』宣言ノ条項受諾ニ関スル詔書ヲ発布セラレタリ」５、一九四五年九月二日詔書（本詔書は連合国側の作成せしものなり）「朕ハ･･･『ポツダム』･･･宣言ノ掲クル諸条項ヲ受諾シ･･･」６、降伏文書（本詔書は連合国側の作成せしものなり）「下名ハ･･･「ポツダム」･･･宣言ノ条項ヲ日本国天皇、日本国政府及日本帝国大本営ノ命ニ依リ且之ニ代リ受諾ス･･･」「下名ハ茲ニ日本帝国大本営並ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ連合国ニ対スル無条件降伏ヲ布告ス」（ニ）カイロ宣言との関係　（省略）二　以上述べた所を以て明らかなる如く、ポツダム宣言の受諾に依る日本の降伏は無条件降伏ではない。日本対連合国の戦争に於て其の努力に於て到底問題にならない程の懸隔の存在したことは幾許もなくして独逸と同じ運命を辿ったであらうこと、日本の降伏は実質的には無条件降伏に等しいこと等の議論は、本件とは関係のないことであって、現実に於て米国側乃至其他に於て如何程強弁しやうとも日本が無条件降伏したりとは言へないのである。　但し現在に於て日本が右の如き主張を連合国に対して為すべきか否かは又別問題であって、最後の結論迄押し進めることは充分の考慮を要するし又之を為す為には為す者の強い自信と之を支持する国民の団結がなければならないのは勿論である。
04. 2010年8月16日 17:45:06: fymVQnT97k >>3　衒学の輩
05. 2010年8月23日 10:52:14: pQINprVSqu ポツダム宣言原文の第５条にあるtermsは、「条件」という意味で使われることもあるが、「協約」「同意」という意味で使われることもある。英語を知っている人間なら、「我々が提示する条件」という意味で、our terms等と書いたりはしない。これを「我々が提示する条件」という意味に日本語訳するのは、英語の語感に不慣れな人間のすることで、完全に誤訳だ。原文の第13条にはunconditional surrenderとあるが、こちらは完全に「無条件降伏」という意味だ。英語の法律文書で「条件」と言いたい場合には、普通はconditionを使う。第５条と第13条とでtermとconditionが使い分けられている点に注意しろ。つまりポツダム宣言第５条は、単にポツダム宣言参加国同士の「協約」「同意」の内容を示しているだけであって、日本国に対して「条件」を突きつけているわけではない。 >>3の内容は、単に日本政府が誤訳されたポツダム宣言に基づいてそう言っただけの話であり、連合国側は何も「条件」など提示していないのだから、明らかに「無条件降伏」だ。
06. 2010年8月23日 11:53:58: pQINprVSqu ポツダム宣言第８条原文には the terms of the cairo declaration shall be carried out（カイロ宣言のtermsは履行されなければならない）とある。ここでカイロ宣言のtermsを見ると、日本政府に対して降伏を勧告しているわけではなく、日本の無条件降伏（the unconditional surrender of Japan）を獲得するための協調した軍事行動を約束しあっているに過ぎない。この点から見ても、一連の連合国側の宣言において、termsという語は「合意内容」という意味で使われており、ポツダム宣言第５条のour termsは「我々の合意内容」と訳すべきであることが明らかだ。そもそも、カイロ宣言には「日本の無条件降伏（the unconditional surrender of Japan）」という目標が明確に掲げられていて、ポツダム宣言第８条にはカイロ宣言は履行されなければならないと書かれているのだから、両方を合わせて読めば、ポツダム宣言当時の連合国側の意思も「日本の無条件降伏（the unconditional surrender of Japan）」であったことは疑いようが無い。にもかかわらず抜け道を見つけようと無理やりな解釈をするのがバカウヨ。
07. 仁王像 2010年8月23日 20:24:59: jdZgmZ21Prm8E: zqw7Lv8Ckk 『世界が裁く東京裁判～85人の外国識者が語る連合国裁判』佐藤和男監修・終戦50周年国民委員会／ジュピター出版　H8年から一部抜粋＜「日本の有条件終戦」を認めていたアメリカ国務省＞・ポッダム宣言は日本政府に条件付降伏――宣言の文言上は条件付終戦と解釈すべきもの――を求めたものであった。国際法上、「ポッダム宣言」の条項は、受諾した国に有利に解釈されることになり、日本政府が「無条件降伏をしたのは軍隊だけであって、政府ではない」と解釈してもその解釈を否定することはできない。とするならば、連合国の政策に一切黙って従う“無条件降伏”方式は「ポッダム宣言」によって変更されてしまったことになる、と国務省は分析していた（「1945.7.26の宣言と国務省の政策の比較検討」）。＜ポッダム宣言に示され日本の「条件」＞・ポッダム宣言には「日本国政府は直ちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し」（第13条）――カイロ宣言では日本国の無条件降伏という表現であった――などとあり、受諾に伴い日本政府は、日本軍の武装解除や…国際法上「厳格なる」戦犯裁判に応ずる義務等を負ったことになる。　連合国側はポッダム宣言に列挙された条項を、日本政府に要求できる権利を有したことになるが、それは連合国側が無制限の権利を有していたということではもちろんない。あくまでもポッダム宣言に示された条項についての権利だけであり、連合国もまたポッダム宣言を逸脱することは許されないはずなのである。…連合国側は国際法上「厳格なる」戦犯裁判を行う権利があり、もし裁判が国際法上「厳格なる」裁判でなければ、それを拒否する権限を日本政府は有していた。・では、日本政府はどのような権利を有していたのか。あるいは、連合国側はどのような義務を負っていたのか。…「ポッダム宣言」受諾に伴い日本政府は、武装解除した日本軍将兵が無事に帰国できるように連合国が取り計らうよう要求する権利や、日本人の言論、宗教、思想の自由を確保する権利や、…「平和的傾向を有し、かつ責任ある」という条件付で日本国民の自由に表明した意志に基づいた政権を樹立する権利、などを有していた。＜連合国の許しがたい背信行為＞・日本政府は「ポッダム宣言」を受諾し、「日本国軍隊の無条件降伏」を一条件に休戦することに合意したのだから、９月2日、ミズーリー艦上で調印したのは、国際法上厳密に言えば「休戦協定」である。それを連合国側は意図的に「降伏文書」と名付けたのである。＜「ポッダム宣言」違反の検閲＞・日本を「文明諸国に地位を占める権利を認められない」「敗北せる敵」として扱う、つまり“無条件降伏”政策を日本に適用する」ことを表明したGHQは9月19日、今度は、ポッダム宣言に「言論の自由の尊重」が謳われていたにもかかわらず、検閲指針「プレス・コード」を発令した。・日本が、「アジアによるアジア」という理想を抱いて「アメリカによるアジア支配」を覆そうという意図や能力を持たないようにすること、そのために「米国の目的を支持する」従属政権を日本に確立すること、それがアメリカの対日戦後処理の究極の目的とされたのである。　つまり、アメリカ政府は、…自国の政治目的を達成するためには、国際条約（ポッダム宣言に基づく「休戦協定」）さえいとも簡単に反故にした歴史的事実を、私たちは後々まで忘れてはならないであろう。（以下、略）
08. 2010年8月24日 01:26:10: cX66Ip9aeo >>07 ポツダム宣言の誤訳を基にした主張を言い張られても困るんですが。論理の欠片もありませんね。さすがウヨ。
09. 2010年8月24日 23:07:57: frUKAXxGHY ちがう　違う　　今の日米同盟は　関東軍の満州進出まで遡れるんだよそして、満州特種演習　そして、なにより　アメリカ海兵隊の生みの親は日本陸軍なんだよ。
10. 2010年8月26日 20:27:28: DazSTNcV0s 　以上述べた所を以て明らかなる如く、ポツダム宣言の受諾に依る日本の降伏は無条件降伏ではない。日本対連合国の戦争に於て其の努力に於て到底問題にならない程の懸隔の存在したことは幾許もなくして独逸と同じ運命を辿ったであらうこと、日本の降伏は実質的には無条件降伏に等しいこと等の議論は、本件とは関係のないことであって、現実に於て米国側乃至其他に於て如何程強弁しやうとも日本が無条件降伏したりとは言へないのである。外務省総務局総務課　２１.３.１７記録出典：外務省記録マイクロフィルム検索簿　第4回公開リール/コマ番号 A'-0120/728

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八百長戦争で降伏したかどうかはどうでも良い事なんだけど 中川隆 2010/8/16 10:11:35 (1)
- Re: 「無条件降伏」か「有条件降伏」かは逃すことのできないポイントとして押さえておきたい 仁王像 2010/8/16 22:21:39 (0)

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01. 2010年8月15日 21:18:00: wIcpB1Tc7I 検索→ 無条件降伏　洗脳検索→ 無条件降伏　刷り込み　　　　　　　・洗脳、下に恐ろしきかな！？検索→ 無条件降伏　解釈意味　　　　　　・脳みそジャブジャブお洗濯？検索→ 無条件降伏なのに条件？検索→ 日本国は無条件降伏をしたか検索→ 無条件降伏とはどういう意味か検索→ site:www.asyura2.com/ ○○　、　検索→ asyura2 ○○ 日本国は無条件降伏をしたか？（法律用語で、『無条件降伏』とはどういう意味か) http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/ADD/Mujoukenkoufuku.htm
02. 2010年8月15日 22:49:53: DazSTNcV0s 当時、江藤淳さんは６６歳で脳梗塞をわすらい、その後自殺されている。有名な遺書を残しているが、今から思い返すとこの無条件降伏に関する発言、論述が増えていった過程の後に脳梗塞が起こっている。その後の自殺に至る過程はどこかの国の最近の状況に似ていないか？　今になったらか分かるが、6月12日に脳梗塞にあって７月21日に自殺している。後遺症に悩んでいたというには、期間が短すぎないか？　田中角栄も起訴後に脳梗塞を発症して、政治生命を絶たれている。
03. 2010年8月16日 00:14:23: DazSTNcV0s 日本の降伏が無条件降伏なりや否やの問題外務省総務局総務課　２１.３.１７ http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/Mujoukenkoufuku_S2003171.htm 一．ポツダム宣言の受諾に依る日本の降伏は、差の諸点に鑑み、決して無条件降伏なりと云うことは出来ない。（イ）ポツダム宣言成立の事情　米国及び爾余の連合諸国に於いては、屡々日本に対して無条件往復を要求するものなることを主張していたことは事実であるが、1945年の春、米軍の進攻が硫黄島より沖縄に及んだ頃、米国は官辺、言論界を挙げて盛んに対日処理論を公表討議し、日本に対して明らかに一つの和平攻勢を展開し始めた。ポツダム宣言の内容は大体に於いて当時の議論の帰趨の落着いた所と符号するものであるが、同宣言は連合国側として譲り得る最大限を一方的に宣言し上陸作戦実施に先立ち最後の和平の機会を与ふるものとして提示されたものである。この点は同宣言発表後十日にして実施された原子爆弾攻撃と思ひあわすべきである。右の経緯に徴すれば、ポツダム宣言は日本の軍事的壊滅に先立ち、政治的の手段により日本の屈服を実現せしめんとした一つの手段であつたのであつて、同宣言の受諾は所謂無条件降伏と同一ではない。（ロ）対独クリミア宣言との比較　（省略）（ハ）ポツダム宣言、降伏文書等の用語　降伏に関する諸文書に於ける左の如き用語は日本の降伏が所謂無条件降伏に非ることを示すものである。１、ポツダム宣言第五項「吾等ノ条件ハ左ノ如シ」 (The following are our terms) ２、ポツダム宣言第十三項「吾等ハ日本国政府ガ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ…」 (We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces…) ３、一九四五年八月十日帝国政府申入「帝国政府…『ポツダム』…共同宣言ニ挙ケラレタル条件ヲ･･･受諾ス･･･」４、一九四五年八月十四日帝国政府通告「天皇陛下ニ於カセラレテハ『ポツダム』宣言ノ条項受諾ニ関スル詔書ヲ発布セラレタリ」５、一九四五年九月二日詔書（本詔書は連合国側の作成せしものなり）「朕ハ･･･『ポツダム』･･･宣言ノ掲クル諸条項ヲ受諾シ･･･」６、降伏文書（本詔書は連合国側の作成せしものなり）「下名ハ･･･「ポツダム」･･･宣言ノ条項ヲ日本国天皇、日本国政府及日本帝国大本営ノ命ニ依リ且之ニ代リ受諾ス･･･」「下名ハ茲ニ日本帝国大本営並ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ連合国ニ対スル無条件降伏ヲ布告ス」（ニ）カイロ宣言との関係　（省略）二　以上述べた所を以て明らかなる如く、ポツダム宣言の受諾に依る日本の降伏は無条件降伏ではない。日本対連合国の戦争に於て其の努力に於て到底問題にならない程の懸隔の存在したことは幾許もなくして独逸と同じ運命を辿ったであらうこと、日本の降伏は実質的には無条件降伏に等しいこと等の議論は、本件とは関係のないことであって、現実に於て米国側乃至其他に於て如何程強弁しやうとも日本が無条件降伏したりとは言へないのである。　但し現在に於て日本が右の如き主張を連合国に対して為すべきか否かは又別問題であって、最後の結論迄押し進めることは充分の考慮を要するし又之を為す為には為す者の強い自信と之を支持する国民の団結がなければならないのは勿論である。
04. 2010年8月16日 17:45:06: fymVQnT97k >>3　衒学の輩
05. 2010年8月23日 10:52:14: pQINprVSqu ポツダム宣言原文の第５条にあるtermsは、「条件」という意味で使われることもあるが、「協約」「同意」という意味で使われることもある。英語を知っている人間なら、「我々が提示する条件」という意味で、our terms等と書いたりはしない。これを「我々が提示する条件」という意味に日本語訳するのは、英語の語感に不慣れな人間のすることで、完全に誤訳だ。原文の第13条にはunconditional surrenderとあるが、こちらは完全に「無条件降伏」という意味だ。英語の法律文書で「条件」と言いたい場合には、普通はconditionを使う。第５条と第13条とでtermとconditionが使い分けられている点に注意しろ。つまりポツダム宣言第５条は、単にポツダム宣言参加国同士の「協約」「同意」の内容を示しているだけであって、日本国に対して「条件」を突きつけているわけではない。 >>3の内容は、単に日本政府が誤訳されたポツダム宣言に基づいてそう言っただけの話であり、連合国側は何も「条件」など提示していないのだから、明らかに「無条件降伏」だ。
06. 2010年8月23日 11:53:58: pQINprVSqu ポツダム宣言第８条原文には the terms of the cairo declaration shall be carried out（カイロ宣言のtermsは履行されなければならない）とある。ここでカイロ宣言のtermsを見ると、日本政府に対して降伏を勧告しているわけではなく、日本の無条件降伏（the unconditional surrender of Japan）を獲得するための協調した軍事行動を約束しあっているに過ぎない。この点から見ても、一連の連合国側の宣言において、termsという語は「合意内容」という意味で使われており、ポツダム宣言第５条のour termsは「我々の合意内容」と訳すべきであることが明らかだ。そもそも、カイロ宣言には「日本の無条件降伏（the unconditional surrender of Japan）」という目標が明確に掲げられていて、ポツダム宣言第８条にはカイロ宣言は履行されなければならないと書かれているのだから、両方を合わせて読めば、ポツダム宣言当時の連合国側の意思も「日本の無条件降伏（the unconditional surrender of Japan）」であったことは疑いようが無い。にもかかわらず抜け道を見つけようと無理やりな解釈をするのがバカウヨ。
07. 仁王像 2010年8月23日 20:24:59: jdZgmZ21Prm8E: zqw7Lv8Ckk 『世界が裁く東京裁判～85人の外国識者が語る連合国裁判』佐藤和男監修・終戦50周年国民委員会／ジュピター出版　H8年から一部抜粋＜「日本の有条件終戦」を認めていたアメリカ国務省＞・ポッダム宣言は日本政府に条件付降伏――宣言の文言上は条件付終戦と解釈すべきもの――を求めたものであった。国際法上、「ポッダム宣言」の条項は、受諾した国に有利に解釈されることになり、日本政府が「無条件降伏をしたのは軍隊だけであって、政府ではない」と解釈してもその解釈を否定することはできない。とするならば、連合国の政策に一切黙って従う“無条件降伏”方式は「ポッダム宣言」によって変更されてしまったことになる、と国務省は分析していた（「1945.7.26の宣言と国務省の政策の比較検討」）。＜ポッダム宣言に示され日本の「条件」＞・ポッダム宣言には「日本国政府は直ちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し」（第13条）――カイロ宣言では日本国の無条件降伏という表現であった――などとあり、受諾に伴い日本政府は、日本軍の武装解除や…国際法上「厳格なる」戦犯裁判に応ずる義務等を負ったことになる。　連合国側はポッダム宣言に列挙された条項を、日本政府に要求できる権利を有したことになるが、それは連合国側が無制限の権利を有していたということではもちろんない。あくまでもポッダム宣言に示された条項についての権利だけであり、連合国もまたポッダム宣言を逸脱することは許されないはずなのである。…連合国側は国際法上「厳格なる」戦犯裁判を行う権利があり、もし裁判が国際法上「厳格なる」裁判でなければ、それを拒否する権限を日本政府は有していた。・では、日本政府はどのような権利を有していたのか。あるいは、連合国側はどのような義務を負っていたのか。…「ポッダム宣言」受諾に伴い日本政府は、武装解除した日本軍将兵が無事に帰国できるように連合国が取り計らうよう要求する権利や、日本人の言論、宗教、思想の自由を確保する権利や、…「平和的傾向を有し、かつ責任ある」という条件付で日本国民の自由に表明した意志に基づいた政権を樹立する権利、などを有していた。＜連合国の許しがたい背信行為＞・日本政府は「ポッダム宣言」を受諾し、「日本国軍隊の無条件降伏」を一条件に休戦することに合意したのだから、９月2日、ミズーリー艦上で調印したのは、国際法上厳密に言えば「休戦協定」である。それを連合国側は意図的に「降伏文書」と名付けたのである。＜「ポッダム宣言」違反の検閲＞・日本を「文明諸国に地位を占める権利を認められない」「敗北せる敵」として扱う、つまり“無条件降伏”政策を日本に適用する」ことを表明したGHQは9月19日、今度は、ポッダム宣言に「言論の自由の尊重」が謳われていたにもかかわらず、検閲指針「プレス・コード」を発令した。・日本が、「アジアによるアジア」という理想を抱いて「アメリカによるアジア支配」を覆そうという意図や能力を持たないようにすること、そのために「米国の目的を支持する」従属政権を日本に確立すること、それがアメリカの対日戦後処理の究極の目的とされたのである。　つまり、アメリカ政府は、…自国の政治目的を達成するためには、国際条約（ポッダム宣言に基づく「休戦協定」）さえいとも簡単に反故にした歴史的事実を、私たちは後々まで忘れてはならないであろう。（以下、略）
08. 2010年8月24日 01:26:10: cX66Ip9aeo >>07 ポツダム宣言の誤訳を基にした主張を言い張られても困るんですが。論理の欠片もありませんね。さすがウヨ。
09. 2010年8月24日 23:07:57: frUKAXxGHY ちがう　違う　　今の日米同盟は　関東軍の満州進出まで遡れるんだよそして、満州特種演習　そして、なにより　アメリカ海兵隊の生みの親は日本陸軍なんだよ。
10. 2010年8月26日 20:27:28: DazSTNcV0s 　以上述べた所を以て明らかなる如く、ポツダム宣言の受諾に依る日本の降伏は無条件降伏ではない。日本対連合国の戦争に於て其の努力に於て到底問題にならない程の懸隔の存在したことは幾許もなくして独逸と同じ運命を辿ったであらうこと、日本の降伏は実質的には無条件降伏に等しいこと等の議論は、本件とは関係のないことであって、現実に於て米国側乃至其他に於て如何程強弁しやうとも日本が無条件降伏したりとは言へないのである。外務省総務局総務課　２１.３.１７記録出典：外務省記録マイクロフィルム検索簿　第4回公開リール/コマ番号 A'-0120/728