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「最近、身近に外国人の急増ぶりを実感します。ニュースでも大阪市で中国人が生活保護を大量申請した騒ぎがありました。一体、なぜ外国人、特に中国人がこれほど増えたのでしょう。理由があるのでしょうか」＝川崎市多摩区の主婦（３７）
■政令市を超える規模
法務省の出入国管理統計では平成２１年にわが国に入国した外国人は７５８万人。不況の影響で２０年の９１４万人から減少したものの、統計を取り始めた昭和２５年の年間１万８０００人から、ほぼ一貫してこれまで増加傾向だった。
日本で暮らす登録外国人数で見ると中国人の動きが突出している。平成１０年に外国人登録のトップは韓国・朝鮮人で６３万８８２８人。中国は２７万２２３０人にすぎなかった。ところが、中国人は１４年に４０万人、１７年には５０万人とハイペースで増加。１９年には６０万６８８９人になり、韓国・朝鮮人を抜きトップに立った。２１年には６８万５１８人で７０万を超える勢い。人口７０万といえば政令市の人口要件を上回る規模だ。
永住が認められた永住者も全体で年間６〜４万人増の５３万３４７２人に。ここでも中国人の伸びは目立っており、１０年の３万１５９１人から、２１年には１５万６２９５人にまで急増した。
こうした背景の大きな要因として、１０年２月に永住者の認定要件が大幅に緩和されたことが挙げられる。
それまで永住者となるには（１）素行が善良である（２）独立の生計を営むに足りる資産または技能を備えている（３）永住認定が日本国の利益になる−とする要件に加えて、おおむね２０年の在日歴が必要だった。これを一気に１０年に短縮したことを契機に永住者は増加の一途をたどり、１０年間で５倍にまで膨れあがった。
在日中国人の推移を見ると、２１年で１５万６２９５人にのぼる永住者に加え、日本人を配偶者に持つ中国人は５万６５１０人おり、永住者を配偶者などに持つ中国人も７０８７人。このほか、法務大臣が一定の在留期間を示して在留を認める「定住者」という在留資格もある。就労に制限がなく、永住者と変わらないメリットがある中国人「定住者」も３万３６５１人にのぼる。
■生活保護の大量申請
来日する中国人の場合、観光や出張といった短期滞在より就労や留学など一定の目的のもとに日本を訪れ、長期滞在する傾向が顕著だ。また、日本人や居住資格を持つ者だけでなく、家族を呼んで暮らす来日形態が目立つのも中国人に特徴的な傾向だ。
これらを合計すると２５万人を超える。法務省内で永住資格の認定に必要な在日歴のさらなる短縮が検討される中、いずれ永住者になると予想される永住“予備軍”が約１０万人にのぼる点も中国人の急増ぶりを論じる際、見逃せない点だ。
大阪市で６月、中国・福建省出身の残留日本人孤児姉妹の親族とされる中国人４８人が生活保護を大量申請し、区役所幹部の指摘で表面化した。もともと法律では生活保護の支給対象は日本国民に限定。しかし、「永住」と「定住」の外国人に限っては予算措置で準用、生活保護の支給対象とする判断が続いてきた。
入管難民法ではわが国への入国を認めるかどうかは「国、地方自治体に負担をかけない」ことが条件となっている。大阪市では入国後、わずか数日で生活保護が申請された点を重視。入管難民法に加え、原則として外国人を適用対象としていない生活保護法の趣旨に反するとして厚生労働省に見解を求めた結果、同省は「生活保護の受給を目的とした入国であることが明らかな場合や、そう見なさざるを得ない場合は、生活保護の受給対象から除外できる」と回答した。
４８人の中にはすでに騒動後、申請を取り下げた中国人がいる一方、２６人は生活保護が認められて支給を受けているが、８月以降は打ち切りの見通しだ。
ただ、国会質疑では生活保護を受給している外国人は全国で５万１４４１人にのぼることが明らかになっており、大阪市で今回発覚した生活保護の大量申請は氷山の一角ともいわれる。
中国人の急増と、外国人に無警戒なまま門戸開放を続ける入管当局の甘い姿勢は見逃せない。また、性善説に立って書類が調ってさえいれば、受給を認める“お役所仕事”の行政窓口も多く、外国人に“優しい社会”が外国人をさらに呼び込んでいる面は否めない。
今回の大阪市のケースは本来、国民のために維持されているはずの「社会のセーフティーネット」が脅かされていることを裏付けており、外国人に対するわが国のあまりの無警戒ぶりに警鐘を鳴らしたともいえそうだ。（安藤慶太）
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