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ぶっちゃけ、管直人は脅されてたんじゃないかと思うんですわ。だいたい参院選前にわざわざ「消費税１０％に引上げますw (`Д´*) ！」、なんてこと争点にすりゃ大敗するのはわかりきっていたことです。「事業仕分けをさらに徹底し、無駄な行政コストを縮減し社会保障へガンガン還元します！」とか、適当にぶち上げときゃ、なんも問題なかったわけですよね。グダグダの会見や釈明はもちろん、ブレーキとアクセルを同時に踏んでるよう支離滅裂で整合性の無い論旨や焦燥しきった面相がなんとも異様。あたかも匕首を突きつけられてるような按配で不自然極まりなかったです。（私見ですけど...) これまで何度もエントーリしましたが、連立のマニフェストは、基本的に「エスタブリッシュメントの録奪」だったわけです。つまり、天下り、財投、特別会計という「官僚利権・三種の神器」を潰して政官財の癒着を断ち、社会資本配分を適性化しましょう、ということだったわけですが、既得権益保持層がこれを看過するはずはないですよね、普通に考えて。
先のエントリーで「検察、裁判所や警察OB連中もこぞって天下りしてるわけですから、国家の最高権力を敵にまわして勝てるはずがありません。逆らえば冤罪だろうが、自殺に見せかけた不審死だろうが、政治暗殺を私怨の殺人として処理しようが、結託すれば簡単なことですから、天下り禁止などと言い出す輩が何をされるか大体想像できますわｗ」と書きました。で、実際に法曹関係がどこらへんに天下りしてるか調べてみると
（警察官僚OB） セコム、大和證券、野村證券、三井住友銀行、三菱UFJ、東京ガス、東京電力、ソフトバンクモバイル、パナソニック、ライオン、日本マクドナルド、伊勢丹、JTB、博報堂、読売新聞、セブン＆アイ・ホールディングス、日本生命、三井住友海上、他
（検察官僚OB） トヨタ自動車、住友商事、資生堂、セイコーホールディングス、三菱UFJ、大和証券、日本郵船、関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、積水ハウス、関西電力 、東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、三井物産、日本テレビ、他
公益法人、特殊法人など国の外郭団体へ天下った25,245人の他、こんなふうに民間への天下り役人が、３千人近い規模で存在しているわけですな。特別に目を引くのが、新聞社と系列テレビ局。クロスメディアも官僚の「出城状態」で、なんせ歴代検事総長が電通に天下りしてる始末です。説明するまでもなく、クロスメディア解体を掲げ、法務族をトップとする政官財マスコミの「利権連合」を鳩山と小沢は敵にまわしたわけですから、検察が国策捜査を行い、さらにメディアが狂乱パッシングで追い討ちをかけ、政権を簒奪する、つうのも当然といや当然の話です。（さらに宗主国アメリカの姦計とかも絡んでるんでしょうが、もう闇が深すぎて何がなんだか.......)薄々気がついている人も多いと思いますが、結局、エスタブリッシュメントは「実働部隊」を保持している、つまり、権益保持に目障りな輩の情報収集を緻密に行い、脅迫や恫喝、殺人までやってのける連中を飼ってる、ということです。証拠があるわけでもないですが、ちょっと考えると、色々思い当たりますよね。
２００１年、９．１１テロでイスラエル国籍保持者が被害を免れていたと報道した１ヶ月後に転落死したNHK解説主幹の長谷川浩。２００２年、特殊・公益法人問題を国会で取り上げる矢先に刺殺された衆院議員の石井紘基。２００３年、りそな銀行の監査中に自殺した（とされる）会計士の平田聡。２００６年は突出しています。りそな銀行の対自民党過剰融資をスクープした前日に水死した朝日新聞論説委員の鈴木啓一。耐震偽装事件の調査報道をした矢先に変死した朝日新聞デスクの斎賀孝治斎。姉歯建築設計と懇意であり事件発生後に変死した設計事務所代表の森田信秀。ライブドアの検察捜査２ヵ月後、那覇市内ホテルで惨殺されたHS証券の野口英昭。また、りそな銀行を調査中であった国税調査官の太田光と、同行インサイダー疑惑を追求していた経済評論家の植草一秀、両名が手鏡で女子高生のスカートの中を覗いたとして逮捕。ま、諸説ありますが、りそな銀行の実質国有化により、米国ファンドと自民党閣僚が株を売り抜け、莫大な利益を手にしたことは事実ですから疑義を呈するな、つうのが無理です。その他、橋本龍太郎、小渕恵三、中川昭一、田中角栄とか、アメリカの意向に逆らった代議士ってのは、皆、失脚したり、変な死に方をしてます.....。.
世の諸般は「明在系」と「暗在系」で成立しているわけで、「裏」と「表」においては「裏」にこそ本質があります。かく言う自分も数億円規模のシステム受注案件獲得では、接待攻勢でクライアントを新宿の料亭で食わせ、銀座の高級クラブで飲ませ、ホステスを抱かせ、挙句、ハワイやフィリピンにまで招待し、現地でも「食わす・飲ます・抱かす」、これの３連ループを延々とやってました。使った金も半端じゃありません。（昔話で時効ですが...）まして、特別会計をめぐっては３００兆円規模の莫大な金が還流されるわけですから、これを巡り、各所でどれほどの「謀議」が働いているのか、なんてことは察して知るべきです。
ちなみに上場ゼネコン38社には国交省から約２４０名が天下り、全役員のうち4分の１が官僚OBで占められています。事実上、国交省の外郭団体みたいもんですな。傘下に地方ゼネコン、サブコン、中小零細設備工事業者が連なる重層構造なわけですが、そこらへんになると衆知のとおり暴力団のフロント企業がゴロゴロしてるわけで、早い話、「官」と「暴」ってのは直接、間接的に繋がってるわけです。国交省に限らず、財務省、総務省、防衛省、どこの所轄企業や団体も下部組織を辿っていけば必ず闇勢力と繋がってます。結局、公権力は暴力によって下支えされ、構造的に不可分であると言えます。「官僚シンジケート」にとってみれば、村井秀夫（オウム幹部）を刺殺した徐裕行や、石井紘基議員を刺殺した伊藤白水みたいな「鉄砲玉」を差し向ける、脅迫や恫喝、収賄をもって閣僚を操るなんてことは造作も無い、ってことなんでしょう。
政治の舞台裏で何がおこっているのか、なんてことを我々市井の人間には到底知る術もありませんが、世の中は金と暴力で動いている、ということだけは間違いないです。結局、歴史とは「謀議の変遷」であり、社会とは「利権の営み」に他ならない、ってことです。
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（私のコメント）
現実の世界はここまで来ているということですね。日本のTV報道を見ていると、きれいに整っていればいるほど真実を報道していないことが分かる。命知らずが真実を報道し続けるしかないですね。そして政治、社会を動かす。
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