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５月政局の憶測が流れているが、むしろ政権の側から反転攻勢に打って出るべき時期ではないか。昨年８月の総選挙で、広範な市民は半永久的に続くかに思われた自民党中心政権を引き摺り下ろして、民主党中心の新政権に交代させた。この選択は実際に投票した有権者の意図を超えて大きな歴史的転換をもたらしたことを認識しなければならない。
ただし、革命は始まったばかりである。衆議院で議会の多数を得たことで革命が成就したのではなく、長い準備期間の後に公然たる革命闘争が漸く開始されたにすぎない。この革命を主導しているのは、好むと好まざるとに関わらず、社会主義者でもトロツキストでもなく、小沢一郎を軸に結集している政治勢力である。
ロシア革命においても、トロツキーとレーニンの優れた軍事的・政治的指導力によって、武装蜂起はほぼ無血革命として成功し、権力を掌握した。しかし周知のように武装蜂起による権力掌握は、公然たる革命闘争の出発点を記すものである。現在の日本にひきつけて言えば、昨年８月〜９月の政権奪取にあたる。ロシアではその後、国内の反革命や国外・近隣諸国の武力干渉（これらはすべて英国などの資本主義国に資金援助されていた）との熾烈な戦いがあり、それらを無慈悲に殲滅しつくすことで、革命政権の基盤が固められていったのである。
先日の連合メーデーで国民新党代表の自見庄三郎幹事長は、連立政権は国民の手に政治を取り戻すべく奮闘しているが、まだ誕生後８ヶ月に過ぎない。明治維新も西南の役などを経て政権基盤が安定するのに１０年は要した。そうした長い眼で見て連合の皆さんは政権を支えてほしい、という趣旨の長い長い挨拶をしていたが、鳩山首相などより自見幹事長はよほど政権交代の意義や現在の情勢を理解している。
そこで、現在の日本においても反革命の謀略に反撃し鎮圧すべく攻勢に出る時期であろう。まず５月政局の前に内閣改造が必要だ。いまの仲良しクラブ・挙党体制内閣ではＫＭ反革命連合に攻勢をかけられない。いままさに日本の政治は内戦状態にあるという認識が不可欠だ。内戦を戦い抜くには確固とした戦時内閣を樹立する必要がある。
この革命を領導しているのが小沢支持勢力である以上、戦時内閣は小沢支持勢力で固めなければならない。そこに同盟・民社系を除く連合労働組合グループを加え、連合との支持・協力を取り付ける。前原、枝野などの反党分子は閣外に放逐する。これを避けて十手はならない。ロシアにおいて、メンシェビキや左翼ＳＬと安易に妥協していたら内戦の勝利はなかった。歴史の教訓である。もとより明治維新からも同様に学ぶべき多くの教訓がある。
多少の遊び心も含めて、主な閣僚候補を検討してみよう。首相は鳩山でいい。こいつは全くの傀儡でしかないが、自民党のように選挙も経ずに頭だけ次々挿げ替えるというのもいただけない。もっとも戦時内閣に相応しい首相候補がいれば、それに越したことはないが小沢その人以外に人材がいない（真っ向勝負なら小沢首相がいいか？）。何よりも前原は更迭。岡田は残してもいいが、外務大臣は外して前原の後任あたりに据える。外務大臣は非議員で寺島実郎あたりでどうか。佐藤優でも面白い。枝野行政刷新相も更迭。後任は高嶋副幹事長（自治労出身）あたりで勝負する。日和見の仙石国家戦略相は横滑りで閣内に残す手もあるが、戦略相はクビ。後任はいっそのこと非議員で政府税調専門家委員（座長）の神野直彦を充てる。千葉法務大臣にもお引取り願う。後任は反検察の雄、辻恵でもいいが、非議員の平野貞夫に最後のお勤めをしてもらう手もあろう。直嶋経済産業大臣は敢えて留任。民社系ではあるが、トヨタ・自動車総連は純中立で同盟のような右翼イデオロギーは薄いプラグマティストと見た。連合を巻き込むための方便で、メンシェビキにも妥協はしないが配慮はいるだろう。問題は官房長官だ。平野は馬鹿のふりをしているのか、本当に暗愚なのかよく分からないが、何分パナソニックだ。連合会長を見ても分かるように松下労連にろくな人材はいない。ここに人材がいないのがいまの民主党の泣き所。党内にろくな人材がいないから非議員の閣僚ばかり入れたくなるが、官房長官はそうはいかない。鳩山の信頼が厚いという平野にたらしてきたが、戦時内閣を乗り切れるタマではありえない。誰かいい人材があったら教えてほしい。
戦時内閣は、一気呵成にＫＭ反革命連合に反撃すべきだ。検察庁は原口総務大臣（留任？）に督励し、調査活動費の私的流用（裏金）問題で徹底的に責任追及していく。返す刀で、この間のでっち上げ起訴・冤罪乱造問題を究明し、遡って全責任者を処罰する。そして冤罪の再発防止に向けて、取調べ完全可視化を速やかに実施する。暴走特高検察の息の根を完全に止めるのだ。新しい革命政権下の「検察の正義」の実現に向けては郷原信郎氏の言説を傾聴すべきだろう。
権力と癒着・腐敗したマスメディアの構造も徹底的に解体する必要がある。まず記者クラブ制度を、司法記者クラブを端緒に完全に廃止して、記者会見の公開を実現する。資本のクロスオーナー規制を強化して、独占や外国資本の介入にも歯止めをかける。また販売店に対する押し紙制度などの旧態以前たる商慣行を公正取引委員会に摘発させるなど、徹底的に体質改善を強制すべきだ。権力から自立し、いまとは異なった意味で革命政権にとってもあなどりがたい、真のジャーナリズム復権が目指されねばならない。上杉隆や魚住昭のような人々が、もっとメディアの一線で活躍してもいいだろう。
反革命に対しては妥協や懐柔策はありえない。比喩的に言えば、食うか食われるかの死闘であり、無慈悲な鉄槌で背骨を打ち砕き、二度と反革命の企みに与することができないよう殲滅戦を戦い抜くしかない。ＫＭ反革命連合は死に物狂いの抵抗を試み「世論」を見方につけようと策謀を巡らすに違いない。しかし一時の「世論」の非難に動揺してはならない。それは欺罔された世論でしかない。大儀を掲げて戦い勝利した者には、必ず圧倒的な支持と賞賛が寄せられる。
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