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http://blog.livedoor.jp/nwe1/archives/1240537.html
2010年04月25日11:25
久し振りに空は晴れ渡り、今日こそ暖かくなりそうだ。
それでもまだまだ気温は平年よりは低いようだ。
沖縄では今日、１０万人規模の“基地県内移設反対集会”が開かれるようで、マスコミが張り切っている。
米軍普天間基地移設問題では、前政権が決めていた“辺野古沿岸部埋め立て案”に帰結するとの観測が流れていたが、公明党の山口代表には“日替わりのうそつき”とまで言われた鳩山総理は“海が埋め立てられることは自然への冒涜、現行案が受け入れられる話は、あってはならない”と言う意味の事を述べていた。
“辺野古沿岸部埋め立て案”を容認したとするワシントン・ポスト（電子版）の記事を否定し、新聞各紙は“普天間移設先の選択肢はさらに狭まった”としているが、さてどうする！？
せめて“訓練”だけでも、国体（国民体育大会）のように、各県持ち回りにでもするか・・・。
今朝のフジ系“報道２００１”とＮＨＫ“日曜討論”に、自民党を代表して“河野太郎”が出ていた。
司会者は最近の“自民党からの離党”について質問していたが、“河野太郎”は『自民党は“おしっこ”をしているだけ・・・』と答えていた。
河野太郎には“座布団を上げたい”が、フジｔｖの司会者は『舛添さんの離党は血尿ですか？』とも言っていた。
これ以上、“糖やタンパク”は出ないのかな？
名古屋の河村市長が議会との対立で“市議会のリコール”を準備しているそうであるが、ここにきて“みんなの党”の渡辺喜美が、『リコール大賛成。みんなの党もどんどん（署名を）募集する』として、突然、河村市長にすり寄ってきた。
市議会の解散が実現した場合、あわよくば“出直し市議会選挙”に“みんなの党”から独自候補を擁立したいようだ。
さらには夏の参議院議員選挙にも利用したいようで、“河村市長の人気”にあやかりたい気持ちが“見えみえ”である。
その批判を避けるべく、“勝手連”で“市議会のリコール”を応援するそうであるが、落馬せずに勝ち馬に乗ってゴールできるのかどうか・・・。
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【参照】
※１ 植草一秀の『知られざる真実』＞基地拒絶が国民総意なら海外移設しか解は無い 2010年4月23日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-69fd.html
引用開始
４月２３日金曜日、『金利・為替・株価特報』２０１０年４月２３日号＝第１０７号を発行した。
タイトルは
「基地拒絶が国民総意なら国外移設しかない」
以下に目次を紹介させていただく。
＜目次＞
１．【政局】自民党のメルトダウン
２．【政治】鳩山政権の活路
３．【政治】普天間基地返還問題の着地点
４．【株価】ＧＳショック後の株式市場
５．【世界経済】新興国が牽引する世界経済
６．【為替】ユーロの下落と三極での調整
７．【金融市場】２０１０年後半のシナリオ
８．【政局】参院選後の政界再編
９．【投資】投資戦略
新党設立がラッシュの状況を示しているが、これは自由民主党のメルトダウン＝溶解を示している。
偽装改革の党、高齢議員の党、無責任市長出身者が加わる党、カネと打算が結び付けた党、地方新党など、雨後のタケノコのように新党が設立されている。
新党は政権与党の投票をかすめ取る場合に与党の脅威になる。しかし、相次いで設立されている新党は単に自民党が分裂したものであるようにしか見えない。新党が自民票を食い分けても与党の脅威にはならない。
鳩山内閣の支持率が低下してきたが、優れて人為的な支持率引き下げである。日本の支配者は一体誰か。既得権益勢力は政権交代による利権政治打破に徹底的な抵抗を示している。
……
引用終了
－－－－－－－－－－－－
※２ 植草一秀の『知られざる真実』＞基地拒絶が国民総意なら海外移設が正当② 2010年4月25日 (日)
引用開始
『金利・為替・株価特報』２０１０年４月２３日号＝１０７号
第３節【政治】普天間基地返還問題の着地点
にすでに記述したが、沖縄普天間基地返還問題に新しい展開が浮上した。
米国自治領北マリアナ諸島の上院議会が４月１６日、同諸島のテニアン島を普天間の移設先として日米両政府に求める決議を全会一致で可決したことが明らかになった。
今回の普天間基地移設先の見直しは三つの要請に基づいて提案されている。
第一は沖縄の負担軽減である。第２次大戦時から沖縄は巨大な負担を負い続けてきた。沖縄は１９７２年までは米国の統治下にも置かれてきた。
沖縄戦の後、米軍が住民を収容所に入れながら建設した基地は、日本が独立を回復した１９５０年代に米軍の強制的な土地収用で２倍に増大した。沖縄の基地負担は上昇し続け、全国の７４％に達している。
沖縄の負担を軽減することは、日本全体で取り組むべき課題である。
第二は、名護市辺野古海岸を破壊しての新しい基地建設に合理性が乏しいことである。貴重でかけがえのない美しい自然資源を破壊して巨大滑走路を建設することの正当性に大いなる疑問がある。
海岸を破壊しての滑走路建設は、日本サイドの利権事情から浮上した面が強いことも明らかになっている。一部の利権勢力の金儲けのために、かけがえのない自然が破壊されることを政府が容認することに対して、鳩山政権は疑問を提示したのである。
第三は、この問題を日本の安全保障のあり方全体を抜本的に見直す契機にすることである。冷戦が終焉し、米国は米軍の配置を根本から見直している。これに伴い、日本に存在する米軍基地の日本にとっての意味が大きく変質し始めている。
日本は日本の安全保障体制を根本から見直すべき時期にある。日本の安全保障を米軍に全面的に依存するから、日本が米国に隷属せざるを得ない状況が生まれるのである。
日本は世界唯一の被爆国として、核のない世界を創ることを誘導すべき立場にある。日本が核を保有すべきでないことは言うまでもないことだが、その制約下においては日本が米軍の核の傘の下でしか安全を確保できないという間違った前提を見直すことが必要だ。
核を保有しない国は核保有国に隷属しなければならないとの論理がまかり通るなら、世界中で核を保有しようとする圧力が爆発することになるだろう。
核を保有せず、同時に米国に隷属しない新しい日本の安全保障体制を検討するべき時期が到来しているのだ。
普天間基地返還問題は、単にひとつの基地を返還する問題との側面だけでなく、日本の安全保障体制の抜本的見直しの契機になり得るとの意味を有している。
鳩山総理は、沖縄の負担軽減策を検討するに際して、沖縄以外に居住する国民にも負担を分かち合うとの考えを検討していただきたいとの意向を表明し続けてきた。
しかし、日本のマスメディアは、鳩山政権に「最低でも県外」の発言を実現するように強く要請する一方で、代替地の候補地になり得る地域について、地元が強く反対する行動をいさめるのではなく、積極的に支援してきた。
マスメディアは辺野古の海岸を破壊する基地建設に賛成しているのか、これが無理な場合には国内での代替地選定を拒絶し、移設先を海外にすることを鳩山政権に求めているということになる。
メディアの対応を含めて、国内移設拒絶が日本国民の総意ということであれば、日本政府の対応として、明確に海外移設を表明することが正当である。
……
引用終了
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