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普天間問題の責任は国益を省みない歴代の自民党政権と国防総省に牛耳られた米国政府にある http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/446.html
普天間基地の移転問題の本質は、対米従属の無責任な前政権と無定見な国防総省に牛耳られた米国政府の約束をどう始末するかということに他ならない。鳩山政権の立場は、国益を省みない前政権の約束は到底果たすつもりはありませんということで、この基本線はぶれていないと思う。 本来そのことを前提に、それじゃあどうするのか考えるのはアメリカの問題である。アメリカ全体ではないにせよ、国防総省やその息のかかった政治家たちは日本を対等な独立国家というよりも、何でも言うこと聞く属国かなんかと、戦後ずうっと思い込んでいる節がある。ところが日本にもアメリカと対等な立場を主張する政権が誕生したわけだが、ペンタゴンはその事実も意味もいまだに理解できていないようだ。 アメリカが住民の合意を云々するのは、今までどおりのいいなり政権にすべてお膳立てをさせてきた時代の発想だが、日本国内で住民の合意などありえようはずもない。外国軍の基地が国内にこれほど多数存在する独立国というのがそもそも異常なのだから。日本の基地の移転は基本的には国外しかありえない。過渡的に既存基地との併合や自衛隊機地との共用などはありうるとしても。 民主党政権は属国根性丸出しの前政権の約束など反故同然と言っているわけだ。いわばボールはアメリカサイドに投げられているのであり、オバマ政権がペンタゴンの呪縛からいつ、どのように、どの程度自由になれるかが問題の鍵である。
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