外国人参政権を提案した教授の反省 2010年02月07日01:08

外国人への地方参政権付与を日本に紹介し、日本国憲法に対して「合憲であろう」との論説を行ってきた中央大教授・長尾一紘氏（憲法学）が、その論説を撤回しました。

１月２８日に産経新聞のインタビューに答えています。
「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」とのこと。

長尾氏によりますと、「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」ということです。
この法理論はドイツで考えられたもので、「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない。」ということです。

しかし長尾氏が見る鳩山政権の趣旨は地方主権論と一緒になっているところが違うとのこと。
「地域主権論で国と地方を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしている。最先端を行くドイツでさえ許していないことをやろうとするのは、非常に危険だ」として反対論を述べたということです。
そして「これは憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」とも。

そして次のように述べました。「政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」

現在の外国人参政権法案は、韓国の在外選挙権法案を成立させたことを根拠にしています。これについては、「日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けたもの。」と認識していて、「現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだ」とも述べています。

この韓国の法案は、日本が外国人地方参政権を国会が拒否すれば、おそらく韓国でも中止してしまうのではないでしょうか？
もともと日本を解体するために仕組んだ法案でしょうし、日本が拒否すれば戦略的意味はなくなります。理由としては「排他的日本には失望した。これではわが国もこのような先進的法案を維持できない。責任は日本にある・・・」とか何とか・・。

長尾教授は、「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。」とも述べています。
「（例えば）現在、中共は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が２４日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、（米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした）選挙のキャスティングボートを握ってしまう。」（すでにそうなっているようですが・・・）
「当落の票差はわずか１６００票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」ということです。

教授が紹介した外国人地方参政権について、このような形で政治利用されてしまったことについては、「慚愧（ざんき）に堪えない。（私は）純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。（しかし）私の読みが浅かった。１０年間でこれほど国際情勢が変わるとは思っていなかった。２月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」とのことです。

これで外国人地方参政権推進派の法理論としての支柱がなくなったことになります。
韓国でこの法案成立を約束してきた小沢民主党幹事長。中共も期待を持って法案成立後を狙っています。その期待感は中共の新聞にも掲載されているとか。
日本の有権者を欺いた「マニフェスト」と「INDEX2009」という２段構えの政権公約。
こうして確保した政治権力。幹事長であっても圧倒的独裁力を発揮している小沢氏が、検察の取調べを乗り越えて向かう次の一手は・・・

そしてこの、売国法案であることが憲法解釈でも明らかになった外国人地方参政権を、いかにして成立させるのでしょうか？
「自分で考え、自分で決め、自分で責任をとることの出来ない、最も自立心に乏しい国民」と、小沢氏が断定する日本国民は、小沢氏の言うがままに日本を売らされてしまうのでしょうか？ >>

(私のコメント)
これがいかに日本にとって危険な法案であるかは単純に考えても分かろうに、なぜ民主党も社民も、共産も賛成しているのか。絶対に日本のためにはならない。中国、朝鮮にとっていいだけである。 　

コメント
01. 2010年2月07日 09:05:21 日本を中国や韓国の属国にさせられるこの危険な法案を進めているのはアメリカ属国容認派よりはるかに危険だ、何故なら一度認めたら二度と元に戻す事が出来ない法案だから、この国を売ろうとする人々は何者ですか。
02. 2010年2月07日 10:49:57 小泉・竹中はロックフェラーのポチで日本の資産をアメリカ金融資本に叩き売った． 小沢はロックフェラーのポチからロスチャイルドの犬に鞍替えして，今度は日本列島を中国に乗っ取らせようとしている． ロックフェラーに小沢一郎が見捨てられた際、ロスチャイルド一族は助け舟を出し、それと引き換えに自己への忠誠を要求した。 「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」は中国寄りで今後の景気作っていこうとしています。 そして、今は新しい「中国を中心とした世界経済構造」を打ち立てる為に、アメリカ経済を完全に破壊することをやっていることになります。 つまり「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」は中国経済一本でやっていこうという理想をやろうとしているのです。 平たくいえば、日本の都心部では、中国語が溢れて、看板にも中国語が溢れて、人も中国人が溢れて、お金は元が使えるようになるというのが究極の完成型なわけです。 小沢一郎は中国人がどれ程恐ろしいか全く理解できていないのです． 中国は２０年後に日本は消えてなくなるとオーストラリア首脳に発言 [削除理由]：２重投稿
03. 2010年2月07日 23:26:57 どっちがより危険かという比較の問題ではない 中韓の属国になるのもご免だし アメリカの属国であり続けることもご免 それは独立国家の国民としての当然の意識だろう
04. 2010年2月08日 09:22:41 日本は今非常に危険な状態に追い込まれている。危機感が足りないのには驚く。創価、統一などのカルトとパチンコ業界が半島系の政治勢力になっていることすら知らない者が多いのである。公明党が与党に入っていた時期、自公政権で、どれだけ日本が解体されたことか。最後の仕上げが外国人参政権である。こんなものを彼らが手にすれば、今でさえこんな酷い状態なのに、どうなるか想像してみてもらいたい。 小沢幹事長、鳩山首相には何としても、これを取り下げさせなければならない。日本が日本でない勢力、朝鮮、中国に操られるなど到底容認することはできない。一人でも多くの日本人に、今知らせなければならない。
05. 2010年2月09日 12:00:39 圧倒的小沢独裁？ いつ何処で何を彼がどうした、故に彼は独裁とすべき所です。無責任で不用意な発言でしょう人気を左右する、重大な発言を故意に2ちゃんレベルの内容でですか？ とても学者さんの発言とも思えません？これは単に情報操作の類です。 小沢氏の数十年に亘る生き様・遣り口・実に誰も真似の出来ない堂々たる見事なものです。失礼乍貴方さまの、この意見なら私でも潰せます。
06. 2010年2月09日 23:51:24 売国奴を放置しておいて良いのか？： 民主党・小沢一郎の末路 2007年07月27日 米軍座間基地の米軍第５００軍事情報大隊を中心に、民主党の小沢一郎の行動を２４時間体制で監視し、３０分ごとにその行動の報告を国防総省とホワイトハウスに「上げる」体制が取られている。 ロックフェラーの日本代理人である小沢は、田中角栄と同様、将来米国に反旗を翻すのではないかと米国側に疑われ始めた。 小沢にクサビを打ち込むため、小沢の議員事務所経費の疑惑がマスコミに流されたが、身に危険を感じた小沢は「参議院で敗北すれば引退する」と発言し始めた。 引退するからスキャンダルで失脚させたり、橋本龍太郎のように病気に見せかけて殺害しないでくれ、気に入らないなら気に入らないと言ってくれればすぐに引退するから・・という命乞いである。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/49712637.html ＜アメリカには逆らいたくないのだ＞思いやり予算、衆院通過　小沢氏は本会議欠席【産経新聞 アメリカにだけは楯突くことは絶対にしない。これが小沢一郎民主党代表の原則のようだ。新テロ特措法の再議決時に採決直前に議場を後にし、批判を浴びて逆ギレしたが、また懲りずに同じことをやらかした。 アメリカ軍のために経費を肩代わりする予算のことを「思いやり予算」と読んでいるが、その根拠となる新特別協定案を、自民・公明が衆議院本会議で強行可決した。民主党は協定案に反対したが、小沢代表は今回もやはり欠席した。 どうあってもアメリカには逆らわないと形で表しておきたかったのだ。そう言えば国民新党の亀井静香氏も確か「小沢氏が『大連立』構想に走ったのは、反米レッテルを張られる恐怖心からでは？」と言っていた。 ロックフェラーに小沢が見捨てられた際、助け舟を出し、それと引き換えに「自己への忠誠を要求したのが」ロスチャイルド一族である。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/114143741.html

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