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外国人参政権を提案した教授の反省(DELTAさんの日記) http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/311.html
外国人参政権を提案した教授の反省 2010年02月07日01:08
1月28日に産経新聞のインタビューに答えています。 長尾氏によりますと、「20年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」ということです。 しかし長尾氏が見る鳩山政権の趣旨は地方主権論と一緒になっているところが違うとのこと。 そして次のように述べました。「政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法15条1項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」 現在の外国人参政権法案は、韓国の在外選挙権法案を成立させたことを根拠にしています。これについては、「日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けたもの。」と認識していて、「現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだ」とも述べています。 この韓国の法案は、日本が外国人地方参政権を国会が拒否すれば、おそらく韓国でも中止してしまうのではないでしょうか? 長尾教授は、「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。」とも述べています。 教授が紹介した外国人地方参政権について、このような形で政治利用されてしまったことについては、「慚愧(ざんき)に堪えない。(私は)純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。(しかし)私の読みが浅かった。10年間でこれほど国際情勢が変わるとは思っていなかった。2月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」とのことです。 これで外国人地方参政権推進派の法理論としての支柱がなくなったことになります。 そしてこの、売国法案であることが憲法解釈でも明らかになった外国人地方参政権を、いかにして成立させるのでしょうか?
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