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當然の事乍ら、
女性經營者なら全て問題は解決する譯では無く、
男性經營者は此の時代に對應出來ないと決まつてゐる譯では勿論無い。
然し、此處には男女と云ふ性の違ひ、
そして思考過程、思考方法、眼の附け所の違ひから呉る多樣性が開く、
大いなる可能性が垣間見える。
「過ぎたるは、なお及ばざるが如し」
何事も適當が宜しいやうで。
『２００３年に発表された経済産業省男女参画研究会報告
「女性の活躍と企業業績」は「女性比率が高いほど〔企業の〕利益率が高くなる。
但し、女性比率が５割を超えると利益率が横這いないし微減するという
大まかな傾向が認められる。
例えば、女性比率が３０〜４０％の企業の利益率は
２０〜３０％の企業よりも約０．４％高い」」（〔〕内引用者）としている。
同報告は限定的ではあれ女性従業員のポテンシャルを評価するものであり、
その点で８０年代以降のビジネス社会における
「多様性」志向の流れに棹差すものと考えられる。』
『横田響子氏によれば女性経営者は男性経営者に比べて柔軟性があり、
この不況下でも生き残る力を十二分に持ち合わせているという。
暗いニュースが多い現代だからこそ、
女性ならではのしなやかさを備えた強さを活かせる社会を築いていきたいと述べる。
横田響子氏自身もそうであるように、
企業のトップにまで及んだ「多様性」こそが
次なるビジネス・シーンの新たな動力となるのではないだろうか。』
原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ
――世界の潮目を知るために。
ビジネス・シーンで動き始めた「多様性」という“潮目”
2009-12-18 12:00:00
http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/64ba4272e4600af9cc900e0bf0b5225d
去る７日から開催されている国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の期間も残すところあと数日となった。議題が地球温暖化対策、そして参加国は約１９０か国にも上る大規模な国際会合ということもあり、この会議の着地点には世界的に耳目が注がれている。
だが、マーケットとそれを取り巻く国内外情勢を先読みするうえで、一層の注意を払っておくべき国際会合は別にある。来年１０月に名古屋で開催される国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）だ。このＣＯＰ１０が持つ意味を考える時、注目しておきたいのが「多様性（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）」という言葉である。オバマ大統領の登場に前後して文脈を問わず盛んに用いられ、今や時代のトレンドを象徴するようになった言葉こそ、この「多様性」だからである。
１９６０年代の米国で盛り上がりを見せた公民権運動以来、「多様性」という言葉はマイノリティへの差別是正の文脈で使われるようになった。この時点における「多様性」はそれを認めること、すなわちマイナスからの回復を要求するべきものであった。だが１９８０年代に入るころから「多様性」には極めて積極的な意味合いが付加される。それをよく体現しているのがＣＳＲ施策の一環として捉えられた「ダイバーシティ・マネジメント」だ。これは二つの側面を持つ。労働市場におけるマイノリティを積極的に雇用することによる企業イメージの向上と、そのポテンシャルを活用し新たな企業活動を切り拓いていく「攻め」の姿勢だ。
こうした気運は米国から諸先進国へと伝播していったわけだが、民族構成・所得格差・所属宗派といった点で米国に比べて相対的に横並び度合いの強い日本に上陸した「ダイバーシティ・マネジメント」が主たる包摂対象としたのが女性だった。単なる「男性並み」の労働力としてではなく、女性従業員ならではの感性や発想を活かした先進事例として、資生堂 <4911> やベネッセ <9783> といった企業が参照される。
また２００３年に発表された経済産業省男女参画研究会報告「女性の活躍と企業業績」は「女性比率が高いほど〔企業の〕利益率が高くなる。但し、女性比率が５割を超えると利益率が横這いないし微減するという大まかな傾向が認められる。例えば、女性比率が３０〜４０％の企業の利益率は２０〜３０％の企業よりも約０．４％高い」」（〔〕内引用者）としている。同報告は限定的ではあれ女性従業員のポテンシャルを評価するものであり、その点で８０年代以降のビジネス社会における「多様性」志向の流れに棹差すものと考えられる。
そして現在。今なお金融メルトダウンの傷跡が残る主要先進国の一つから、この「多様性」志向の新たなフェーズを告げる動きが見られた。今月初めにフランスの与党・国民運動連合（ＵＭＰ）が、上場企業の取締役会に占める女性の割合を２０１５年までに５０％にすることを義務付ける法案を提出したのである。未曾有の金融メルトダウンの後に新たなビジネス社会の在り方を模索する動きの中で、旧来は女性従業員の雇用を中心に進んできた「多様性」追求が、企業経営への女性の参画推進にまで達したと捉えることができるだろう。
フランスにおけるこうした法案が提出されるまでには事態は至っていないものの、日本においても企業経営者の「多様性」が増す方向にあり、女性企業家は着実にその地歩を築いている。こうした「多様性」の進展を見越していち早く女性企業家同士のネットワーク形成に取り組んでいたのが株式会社コラボラボ代表取締役の横田響子氏だ。
横田響子氏は２００８年に米国シアトルで開催された国際トレードショーに参加し、複数の日本人女性経営者と他国の女性経営者を媒介する役割を担った。また２００９年５月には日本国内の女性経営者３００人を集めた「Ｊ３００」を開催し、彼女たちのビジネスチャンス拡大に貢献した。
横田響子氏によれば女性経営者は男性経営者に比べて柔軟性があり、この不況下でも生き残る力を十二分に持ち合わせているという。暗いニュースが多い現代だからこそ、女性ならではのしなやかさを備えた強さを活かせる社会を築いていきたいと述べる。横田響子氏自身もそうであるように、企業のトップにまで及んだ「多様性」こそが次なるビジネス・シーンの新たな動力となるのではないだろうか。
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「才女の品格」ホームページの
新コーナー「先輩！教えてください！」では、
上掲記事中の横田響子氏へのロング・インタヴューを掲載しています。
ぜひご覧ください。
⇒ http://www.haradatakeo.com/saijo/interview.php
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