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ここの議論を見ていると、戦後の教育というか社会風潮に根本的な原因があるような気がしてきた。 ずっと昔は、 ・社長サンにお金が集まるのは、みんなが協力してくれて、みんなが買ってくれるからだ。 ・お金は天下の周りもの。ホントは、あんまり貯金しちゃいけない。 という考えが行き渡っていたと思う。 これが分かれば、累進課税もBIも当たり前だと思う。昔の経営者は大概分かってたんじゃないかなあ・・・。 お金持ちの人たちは能力が高いし、社会貢献の度合いが大きいって声もあるけど、大抵の仕事は数年あれば誰でもそこそこやれるようになるもんだし、大抵の仕事は必要だから存在する。 もちろん、倍ぐらいの給与差があってもいいと思うよ、俺は。 でも、人の十倍の給料を貰う人が、他人の十倍の能力があって、十倍の社会貢献をしてるかっていうと、あんまり根拠は無いと思うな・・・。 2009/11/23 16:04 |
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2009/11/23 15:56へ トヨタがでていけば日産、ホンダは残るよ。ライバルがいなければチャンスはひろがるしね。同じ理由でキャノンがでていけばソニーは残るさ、仮にみんな出て行っても、あらたな創業者はでてくるのが当然、(金持ちになれるのは能力の問題ではない)問題は、今の金持ちが持っている資産が国外に出てゆくこと、いや、それさえも、使えもしないのに有り余っているドルでもって、いずれ換金できて、なおいいかもしれないくらい。 2009/11/23 19:00 |
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>金持ちや儲かっている企業が出て行けば、あとに残るのは金を儲ける才能がなく、不平不満を言っている貧乏人のみということになります。 そうなって資本家が困りますか?困らないですね。国が滅びるというなら、出て行った方がいい。だから資本家はどうか出て行ってください。 紙券なんてどうにでもなるので。 2009/11/23 19:44 |
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2009/11/23 19:00へ >トヨタがでていけば日産、ホンダは残るよ。法人税が他国比で大幅にに上がれば、日産、ホンダも出て行くでしょう。 そんな国に開発や製造拠点を置く意味がないからです。(経済的な合理性がない) 単なる輸出先の国となるのです。 法人税が異常に高い、そんな国でまともな経営者が事業を行なうとは考えられません。 2009/11/23 19:58 |
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>大企業や金持ちの事業のおかげで、雇用があり、税収があり、食えているいう現実を貧乏人はよく考えなければいけない。 これこそが、諸悪の根源=米ユダヤ資本独裁CIA自民党そのもの。 誰のおかげで飯が食えるのか?それは労働者が働いているからだ。資本家、金持ちなど全体の極一部でしかない。今の社会に資本家、金持ちは居なくてもいい。必要ないからだ。むしろ彼らが世の中をダメにしてしまった。その責任を取る意味でも、ご自分の財産を風呂敷に包み、お願いだから出ていって下さい。 2009/11/23 20:01 |
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11/23 19:44へ >そうなって資本家が困りますか?困らないですね。国が滅びるというなら、出て行った方がいい。経営者は困らないでしょう。困るのは私も含めて残された国民です。 資本家を特別視しているようですが、今や1億総資本家ですよ。 一般のサラリーマンや中には学生でも株に投資している人は多いし、年金なども株で運用されています。 今や資本家対労働者といった単純な図式では語ることができないのです。 2009/11/23 20:09
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11/23 20:01へ >誰のおかげで飯が食えるのか?それは労働者が働いているからだ。 そのとおり。 ただし、職がなければ労働者は働くことができない。 職を提供するのは事業家だ。 その事業家に事業ごと海外へ出て行けというのは、日本に職がなくなるということ。 事業家だけで事業はできないが、労働者だけが残っても職がなければ食っていけないのだ。 事業をやりやすくするような環境を用意することこそが労働者の利益につながる。 法人税の減税はそのための方法のひとつである。
2009/11/23 20:24
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発展的議論のために :-) >一般のサラリーマンや中には学生でも株に投資している人は多いし、年金なども株で運用されています。 東証の株式分布状況調査 http://www.tse.or.jp/market/data/examination/distribute/index.html 「2.株式分布状況調査(市場価格ベース)」が参考になる。 金額ベースでは個人投資家の保有額合計が2割程度。国内法人が6割程度。外国人が2割程度。 政府・地方公共団体が非常に少ない。年金運用分が余程少ないか、あるいは国内法人が保有する扱いになるのかな?
2009/11/23 20:47 |
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剰余金企業に、法人税だけを上げればよいという単純な問題ではなく、一般市民の「基本的生存権(BI)」、「労働と分配の公平制」、など根本から変えなければ意味がない。 自由主義経済で企業が儲けても、その企業の金が最終的に再び消費者の手に渡らなければ、逆にどんなに企業が儲けても、その金が投資運用されなければ「剰余金=死に金」となり無意味である。 そればかりか、金が無ければ生きられない今の社会制度では、金余り企業に反し、年3万人の自殺者を生み出す始末。それでも良いというのが「THE経営者」。 個人や企業の利益だけを追求し、それを半ば野放しにする自由主義、小さな政府というやり方が機能するのは、焼け野原から有る程度整備されるまでの一時でしかない。 成熟した現在の社会では、累進、相続、法人税で調和調整をし、消費者へ還元させることで、また新たな産業が生まれ、次代の文明へ移り変わっていく。今はその過渡期で、その処方はできるだけ早くした方がよい。 いずれどの社会もその方向に向かうし、そうなった時、力を持つ国が、世界に貢献でき、その貢献こそが、実社会からの正当な評価として返ってくるのである。 2009/11/23 21:19 |
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企業には剰余金はほとんど残っていません。 税金を払い終わった後、バランスシート上は「内部留保」という項目でかなりの金額が記載されますが、その大部分は現金として残っているものではない。 工作機械などの設備や工場などの建物の未償却分として残っているだけです。 これを売却して取り上げるなどは論外ですよね。 内部留保の中で若干残った現金部分は、次の開発費に当てられます それがなければ会社が潰れてしまう。 そもそも、適正に法人税を払ったあとの部分まで取り上げようとするのがまちがい。 そんなことをすれば会社はどんどん潰れて、私のような従業員は路頭に迷ってしまいます。
2009/11/24 09:52
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企業よりも個人資産に注目すべきかも知れませんね。 で、個人資産に対する課税の累進性を高めると言ったら海外逃避が問題になるので世界統一課税は避けて通れません。 各国の利害が一致しないのは分かりますがタックスヘブンを廃止し資産に対する課税を増税しておく方向で話し合うべきではないですか? 少しずつしかできないでしょうが議論を始める事が大事です。 これは長期的なスパンで考えている話です。 いずれにせよこの事に取り組まなければ世界的ねレベルでの資産格差是正はできないと思います。 土地に対する課税の世界統一基準などが必要です。 この事と平行して株為替取引に対する累進的課税が必要ですね。 世界統一税に関して議論を深めていきましょう。 (ワヤクチャ) 2009/11/24 11:23 |
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タックスヘブンについては、世界的にも問題視する声が多く、少しずつ縮小・廃止の方向に向かうと思います。 ただ「世界統一課税」は難しいでしょうね。 議論を始めることにやぶさかではありませんが、見とおしは極めて暗い。 格差の広がりすぎを縮めるための現実的な別案が必要です。 2009/11/24 12:33 |
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2009/11/24 09:52さん 私、全くの素人ですが、仮に剰余金が企業活動に投資されているなら、内部留保が年々増えていくのが不思議に思えます。 もし生産設備その他に投資されているとすると、翌年度は何等かの資産としてカウントされ、内部留保自体はそれほど増えないと思うのですが・・・。仮に固定資産として保持しているとしても減価償却が少ない=遊休状態に見えます。それ以外だと、本業以外への投資が剰余金になるのかな? 勘違いならごめんなさい。一部の企業の内部留保額がどんどん増えているのを見ると、どうにも腑に落ちなくて。 参考: http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-19/2009111901_01_1.html 2009/11/24 13:09 |
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2009/11/24 13:09さんへ 私も専門家ではありませんが、知っている範囲でお答えします。 たとえば工場を新設したとすると、土地や建物、工作機械などを取得します。 土地については経費として認められず、また法律上償却を計上できませんから、実際には土地取得費用がかかっているはずなのに、その分利益が水増しされてしまいます。この水増し分が土地を取得した場合の内部留保です。 (簡単に言えば、内部留保の中には土地の取得費用が含まれているということ) 建物については数十年、工作機械は10年弱ぐらい減価償却にかかるので、償却が終わるまでは未償却分が内部留保として残ります。 というわけで、事業を拡大していけば内部留保が積み上がっていくのは当然ともいえます。
2009/11/24 13:52
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2009/11/24 13:52さん、回答有難う御座います >土地については経費として認められず これには驚きました。 >というわけで、事業を拡大していけば内部留保が積み上がっていくのは当然ともいえます。
となると、企業がお金を有効活用しているかどうかは、内部留保よりも、設備投資額などで見るほうが、より適切ということになりそうですね。 回答有難うございました。
2009/11/24 14:08 |
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私は能力がある者には好きなだけ稼がせれば良いと思ってます。 しかしそれは「社会に還元」すると言う前提を持った上での事です。 金持ちの家や会社や行く先々に募金団体やNPO等を24時間体制で配置し寄付を訴え続けるのも面白いのではないでしょうか? この場合寄付税制の見直しが必要でしょうね。 (禁煙できません) 2009/11/26 05:14 |
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